（持分会社の組織変更の効力の発生等）
第７４７条
組織変更をする持分会社は、
効力発生日に、
株式会社となる。
効力発生日に、
株式会社となる。
２項
組織変更をする持分会社は、
効力発生日に、
前条第１項第１号 及び 第２号に掲げる事項についての定めに従い、
当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
効力発生日に、
前条第１項第１号 及び 第２号に掲げる事項についての定めに従い、
当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３項
組織変更をする持分会社の社員は、
効力発生日に、
前条第１項第６号に掲げる事項についての定めに従い、
同項第５号の株式の株主となる。
効力発生日に、
前条第１項第６号に掲げる事項についての定めに従い、
同項第５号の株式の株主となる。
４項
次の各号に掲げる場合には、
組織変更をする持分会社の社員は、
効力発生日に、
前条第１項第８号に掲げる事項についての定めに従い、
当該各号に定める者となる。
組織変更をする持分会社の社員は、
効力発生日に、
前条第１項第８号に掲げる事項についての定めに従い、
当該各号に定める者となる。
１
前条第１項第７号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
２
前条第１項第７号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
３
前条第１項第７号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者 及び
当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
５項
前各項の規定は、
第７８１条第２項において準用する第７７９条（第２項第２号を除く。）の規定による手続が終了していない場合
又は 組織変更を中止した場合には、
適用しない。
第７８１条第２項において準用する第７７９条（第２項第２号を除く。）の規定による手続が終了していない場合
又は 組織変更を中止した場合には、
適用しない。