（株主等の権利の行使に関する利益供与の罪）
第９７０条
第９６０条第１項第３号から第６号までに掲げる者
又は その他の株式会社の使用人が、
株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主（第８４７条の２第９項に規定する適格旧株主をいう。第３項において同じ。）の権利
又は 当該株式会社の最終完全親会社等（第８４７条の３第１項に規定する最終完全親会社等をいう。第３項において同じ。）の株主の権利
の行使に関し、
当該株式会社 又は その子会社の計算において財産上の利益を供与したときは、
３年以下の懲役 又は ３００万円以下の罰金に処する。
又は その他の株式会社の使用人が、
株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主（第８４７条の２第９項に規定する適格旧株主をいう。第３項において同じ。）の権利
又は 当該株式会社の最終完全親会社等（第８４７条の３第１項に規定する最終完全親会社等をいう。第３項において同じ。）の株主の権利
の行使に関し、
当該株式会社 又は その子会社の計算において財産上の利益を供与したときは、
３年以下の懲役 又は ３００万円以下の罰金に処する。
２項
情を知って、
前項の利益の供与を受け、
又は 第三者にこれを供与させた者も、
同項と同様とする。
前項の利益の供与を受け、
又は 第三者にこれを供与させた者も、
同項と同様とする。
３項
株主の権利、
株式会社に係る適格旧株主の権利
又は 株式会社の最終完全親会社等の株主の権利
の行使に関し、
当該株式会社 又は その子会社の計算において第１項の利益を自己 又は 第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、
同項と同様とする。
株式会社に係る適格旧株主の権利
又は 株式会社の最終完全親会社等の株主の権利
の行使に関し、
当該株式会社 又は その子会社の計算において第１項の利益を自己 又は 第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、
同項と同様とする。
４項
前２項の罪を犯した者が、
その実行について第１項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、
５年以下の懲役 又は ５００万円以下の罰金に処する。
その実行について第１項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、
５年以下の懲役 又は ５００万円以下の罰金に処する。
５項
前３項の罪を犯した者には、
情状により、
懲役 及び 罰金を併科することができる。
情状により、
懲役 及び 罰金を併科することができる。
６項
第１項の罪を犯した者が
自首したときは、
その刑を減軽し、
又は 免除することができる。
自首したときは、
その刑を減軽し、
又は 免除することができる。