（聴聞の通知の方式）
第１５条
行政庁は、
聴聞を行うに当たっては、
聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、
不利益処分の名あて人となるべき者に対し、
次に掲げる事項を
書面により
通知しなければならない。
聴聞を行うに当たっては、
聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、
不利益処分の名あて人となるべき者に対し、
次に掲げる事項を
書面により
通知しなければならない。
１
予定される不利益処分の内容 及び
根拠となる法令の条項
２
不利益処分の原因となる事実
３
聴聞の期日 及び
場所
４
聴聞に関する事務を所掌する組織の名称 及び
所在地
２項
前項の書面においては、
次に掲げる事項を教示しなければならない。
次に掲げる事項を教示しなければならない。
１
聴聞の期日に出頭して意見を述べ、 及び
証拠書類 又は
証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、 又は
聴聞の期日への出頭に代えて陳述書 及び
証拠書類等を提出することができること。
２
聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
３項
行政庁は、
不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、
第１項の規定による通知を、
その者の氏名、
同項第３号 及び 第４号に掲げる事項
並びに 当該行政庁が同項各号に掲げる事項
を記載した書面を
いつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって
行うことができる。
この場合においては、
掲示を始めた日から２週間を経過したときに、
当該通知がその者に到達したものとみなす。
不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、
第１項の規定による通知を、
その者の氏名、
同項第３号 及び 第４号に掲げる事項
並びに 当該行政庁が同項各号に掲げる事項
を記載した書面を
いつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって
行うことができる。
この場合においては、
掲示を始めた日から２週間を経過したときに、
当該通知がその者に到達したものとみなす。