（弁明の機会の付与の方式）
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第２９条
弁明は、
行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、
弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）
を提出して
するものとする。
行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、
弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）
を提出して
するものとする。
２項
弁明をするときは、
証拠書類等を提出することができる。
証拠書類等を提出することができる。
（弁明の機会の付与の通知の方式）
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第３０条
行政庁は、
弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに
相当な期間をおいて、
不利益処分の名あて人となるべき者に対し、
次に掲げる事項を
書面により
通知しなければならない。
弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに
相当な期間をおいて、
不利益処分の名あて人となるべき者に対し、
次に掲げる事項を
書面により
通知しなければならない。
１
予定される不利益処分の内容 及び
根拠となる法令の条項
２
不利益処分の原因となる事実
３
弁明書の提出先 及び
提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨 並びに
出頭すべき日時 及び
場所）
（聴聞に関する手続の準用）
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第３１条
第１５条第３項 及び
第１６条の規定は、
弁明の機会の付与について準用する。
この場合において、
第１５条第３項中「第１項」とあるのは
「第３０条」と、
「同項第３号 及び 第４号」とあるのは
「同条第３号」と、
第１６条第１項中「前条第１項」とあるのは
「第３０条」と、
「同条第３項後段」とあるのは
「第３１条において準用する第１５条第３項後段」と読み替えるものとする。
弁明の機会の付与について準用する。
この場合において、
第１５条第３項中「第１項」とあるのは
「第３０条」と、
「同項第３号 及び 第４号」とあるのは
「同条第３号」と、
第１６条第１項中「前条第１項」とあるのは
「第３０条」と、
「同条第３項後段」とあるのは
「第３１条において準用する第１５条第３項後段」と読み替えるものとする。