（持分会社の手続）
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第８１３条
次に掲げる行為をする持分会社は、
新設合併契約等について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。
ただし、 定款に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
新設合併契約等について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。
ただし、 定款に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
１
新設合併
２
新設分割（当該持分会社（合同会社に限る。）がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる場合に限る。）
２項
第８１０条（第１項第３号 及び
第２項第３号を除く。）の規定は、
新設合併消滅持分会社 又は 合同会社である新設分割会社（以下この節において「新設分割合同会社」という。）について準用する。
この場合において、
同条第１項第２号中「債権者（第７６３条第１項第１２号 又は 第７６５条第１項第８号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者）」とあるのは
「債権者」と、
同条第３項中「消滅株式会社等」とあるのは
「新設合併消滅持分会社（新設合併設立会社が株式会社 又は 合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。） 又は 新設分割合同会社」と読み替えるものとする。
新設合併消滅持分会社 又は 合同会社である新設分割会社（以下この節において「新設分割合同会社」という。）について準用する。
この場合において、
同条第１項第２号中「債権者（第７６３条第１項第１２号 又は 第７６５条第１項第８号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者）」とあるのは
「債権者」と、
同条第３項中「消滅株式会社等」とあるのは
「新設合併消滅持分会社（新設合併設立会社が株式会社 又は 合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。） 又は 新設分割合同会社」と読み替えるものとする。