第１目　株式会社の手続

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会社法　　　全条文　　　全編章

第５編　組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第５章　組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　 ↑先頭へ

第３節　新設合併等の手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　 ↑先頭へ

第２款　新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　 ↑先頭へ

第１目　株式会社の手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次目 → 　　　 ↑先頭へ

（株式会社の設立の特則）　　　条文別へ

第８１４条　第２編第１章（第２７条（第４号及び第５号を除く。）、第２９条、第３１条、第３７条第３項、第３９条、第６節及び第４９条を除く。）の規定は、
新設合併設立株式会社、
新設分割設立株式会社
又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立株式会社」という。）
の設立については、
適用しない。

２項　設立株式会社の定款は、
消滅会社等が作成する。

（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）　　　条文別へ

第８１５条　新設合併設立株式会社は、
その成立の日後遅滞なく、
新設合併により新設合併設立株式会社が承継した新設合併消滅会社の権利義務その他の新設合併に関する事項として法務省令で定める事項を
記載し、又は記録した書面又は電磁的記録
を作成しなければならない。

２項　新設分割設立株式会社（一又は二以上の合同会社のみが新設分割をする場合における当該新設分割設立株式会社に限る。）は、
その成立の日後遅滞なく、
新設分割合同会社と共同して、
新設分割により新設分割設立株式会社が承継した新設分割合同会社の権利義務その他の新設分割に関する事項として法務省令で定める事項を
記載し、又は記録した書面又は電磁的記録
を作成しなければならない。

３項　次の各号に掲げる設立株式会社は、
その成立の日から６箇月間、
当該各号に定めるものをその本店に備え置かなければならない。

１　新設合併設立株式会社　第１項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録

２　新設分割設立株式会社　前項又は第８１１条第１項第１号の書面又は電磁的記録

３　株式移転設立完全親会社　第８１１条第１項第２号の書面又は電磁的記録

４項　新設合併設立株式会社の株主及び債権者は、
新設合併設立株式会社に対して、
その営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、
当該新設合併設立株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

１　前項第１号の書面の閲覧の請求

２　前項第１号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

３　前項第１号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

４　前項第１号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

５項　前項の規定は、
新設分割設立株式会社
について準用する。
この場合において、
同項中「株主及び債権者」とあるのは
「株主、債権者その他の利害関係人」と、
同項各号中「前項第１号」とあるのは
「前項第２号」と読み替えるものとする。

６項　第４項の規定は、
株式移転設立完全親会社
について準用する。
この場合において、
同項中「株主及び債権者」とあるのは
「株主及び新株予約権者」と、
同項各号中「前項第１号」とあるのは
「前項第３号」と読み替えるものとする。