（持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等）
第７５２条
吸収合併存続持分会社は、
効力発生日に、
吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
効力発生日に、
吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
２項
吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、
吸収合併の登記の後でなければ、
これをもって第三者に対抗することができない。
吸収合併の登記の後でなければ、
これをもって第三者に対抗することができない。
３項
前条第１項第２号に規定する場合には、
吸収合併消滅株式会社の株主 又は 吸収合併消滅持分会社の社員は、
効力発生日に、
同号に掲げる事項についての定めに従い、
吸収合併存続持分会社の社員となる。
この場合においては、
吸収合併存続持分会社は、
効力発生日に、
同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。
吸収合併消滅株式会社の株主 又は 吸収合併消滅持分会社の社員は、
効力発生日に、
同号に掲げる事項についての定めに従い、
吸収合併存続持分会社の社員となる。
この場合においては、
吸収合併存続持分会社は、
効力発生日に、
同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。
４項
前条第１項第３号イに掲げる事項についての定めがある場合には、
吸収合併消滅株式会社の株主 又は 吸収合併消滅持分会社の社員は、
効力発生日に、
同項第４号に掲げる事項についての定めに従い、
同項第３号イの社債の社債権者となる。
吸収合併消滅株式会社の株主 又は 吸収合併消滅持分会社の社員は、
効力発生日に、
同項第４号に掲げる事項についての定めに従い、
同項第３号イの社債の社債権者となる。
５項
吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、
効力発生日に、
消滅する。
効力発生日に、
消滅する。
６項
前各項の規定は、
第７８９条（第１項第３号 及び 第２項第３号を除き、第７９３条第２項において準用する場合を含む。） 若しくは 第８０２条第２項において準用する第７９９条（第２項第３号を除く。）の規定による手続が終了していない場合
又は 吸収合併を中止した場合には、
適用しない。
第７８９条（第１項第３号 及び 第２項第３号を除き、第７９３条第２項において準用する場合を含む。） 若しくは 第８０２条第２項において準用する第７９９条（第２項第３号を除く。）の規定による手続が終了していない場合
又は 吸収合併を中止した場合には、
適用しない。