（債権者の異議）
第７７９条
組織変更をする株式会社の債権者は、
当該株式会社に対し、
組織変更について異議を述べることができる。
当該株式会社に対し、
組織変更について異議を述べることができる。
２項
組織変更をする株式会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第３号の期間は、
１箇月を下ることができない。
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第３号の期間は、
１箇月を下ることができない。
１
組織変更をする旨
２
組織変更をする株式会社の計算書類（第４３５条第２項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。）に関する事項として法務省令で定めるもの
３
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３項
前項の規定にかかわらず、
組織変更をする株式会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
組織変更をする株式会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
４項
債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べなかったときは、
当該債権者は、
当該組織変更について承認をしたものとみなす。
当該債権者は、
当該組織変更について承認をしたものとみなす。
５項
債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べたときは、
組織変更をする株式会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、
若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
組織変更をする株式会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、
若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。