（新設合併契約等に関する書面等の備置き 及び
閲覧等）
第８０３条
次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、
新設合併契約等備置開始日から
新設合併設立会社、新設分割設立会社 又は 株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立会社」という。）の成立の日後６箇月を経過する日（新設合併消滅株式会社にあっては、新設合併設立会社の成立の日）までの間、
当該各号に定めるもの（以下この節において「新設合併契約等」という。）の内容
その他法務省令で定める事項を
記載し、 又は 記録した書面 又は 電磁的記録を
その本店に備え置かなければならない。
新設合併契約等備置開始日から
新設合併設立会社、新設分割設立会社 又は 株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立会社」という。）の成立の日後６箇月を経過する日（新設合併消滅株式会社にあっては、新設合併設立会社の成立の日）までの間、
当該各号に定めるもの（以下この節において「新設合併契約等」という。）の内容
その他法務省令で定める事項を
記載し、 又は 記録した書面 又は 電磁的記録を
その本店に備え置かなければならない。
１
新設合併消滅株式会社 新設合併契約
２
新設分割株式会社 新設分割計画
３
株式移転完全子会社 株式移転計画
２項
前項に規定する「新設合併契約等備置開始日」とは、
次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
１
新設合併契約等について株主総会（種類株主総会を含む。）の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の２週間前の日（第３１９条第１項の場合にあっては、同項の提案があった日）
２
第８０６条第３項の規定による通知を受けるべき株主があるときは、同項の規定による通知の日 又は
同条第４項の公告の日のいずれか早い日
３
第８０８条第３項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知の日 又は
同条第４項の公告の日のいずれか早い日
４
第８１０条の規定による手続をしなければならないときは、同条第２項の規定による公告の日 又は
同項の規定による催告の日のいずれか早い日
５
前各号に規定する場合以外の場合には、新設分割計画の作成の日から２週間を経過した日
３項
消滅株式会社等の株主 及び
債権者（株式移転完全子会社にあっては、株主 及び
新株予約権者）は、
消滅株式会社等に対して、
その営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、 第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該消滅株式会社等の定めた費用を支払わなければならない。
消滅株式会社等に対して、
その営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、 第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該消滅株式会社等の定めた費用を支払わなければならない。
１
第１項の書面の閲覧の請求
２
第１項の書面の謄本 又は
抄本の交付の請求
３
第１項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
４
第１項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって消滅株式会社等の定めたものにより提供することの請求 又は
その事項を記載した書面の交付の請求