第９７６条（過料に処すべき行為）

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（過料に処すべき行為）

第９７６条　発起人、
設立時取締役、
設立時監査役、
設立時執行役、
取締役、
会計参与若しくはその職務を行うべき社員、
監査役、
執行役、
会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、
清算人、
清算人代理、
持分会社の業務を執行する社員、
民事保全法第５６条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、
第９６０条第１項第５号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、
同条第２項第３号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、
第９６７条第１項第３号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、
検査役、
監督委員、
調査委員、
株主名簿管理人、
社債原簿管理人、
社債管理者、
事務を承継する社債管理者、
代表社債権者、
決議執行者、
外国会社の日本における代表者
又は支配人は、
次のいずれかに該当する場合には、
１００万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、
この限りでない。

１　この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。

２　この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

３　この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。

４　この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

５　この法律の規定による調査を妨げたとき。

６　官庁、株主総会若しくは種類株主総会、創立総会若しくは種類創立総会、社債権者集会又は債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

７　定款、株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿、社債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、第４３５条第２項若しくは第４９４条第１項の附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第１２２条第１項、第１４９条第１項、第１７１条の２第１項、第１７３条の２第１項、第１７９条の５第１項、第１７９条の１０第１項、第１８２条の２第１項、第１８２条の６第１項、第２５０条第１項、第２７０条第１項、第６８２条第１項、第６９５条第１項、第７８２条第１項、第７９１条第１項、第７９４条第１項、第８０１条第１項若しくは第２項、第８０３条第１項、第８１１条第１項若しくは第８１５条第１項若しくは第２項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

８　第３１条第１項の規定、第７４条第６項、第７５条第３項、第７６条第４項、第８１条第２項若しくは第８２条第２項（これらの規定を第８６条において準用する場合を含む。）、第１２５条第１項、第１７１条の２第１項、第１７３条の２第２項、第１７９条の５第１項、第１７９条の１０第２項、第１８２条の２第１項、第１８２条の６第２項、第２３１条第１項若しくは第２５２条第１項、第３１０条第６項、第３１１条第３項、第３１２条第４項、第３１８条第２項若しくは第３項若しくは第３１９条第２項（これらの規定を第３２５条において準用する場合を含む。）、第３７１条第１項（第４９０条第５項において準用する場合を含む。）、第３７８条第１項、第３９４条第１項、第３９９条の１１第１項、第４１３条第１項、第４４２条第１項若しくは第２項、第４９６条第１項、第６８４条第１項、第７３１条第２項、第７８２条第１項、第７９１条第２項、第７９４条第１項、第８０１条第３項、第８０３条第１項、第８１１条第２項又は第８１５条第３項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。

９　正当な理由がないのに、株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会において、株主又は設立時株主の求めた事項について説明をしなかったとき。

１０　第１３５条第１項の規定に違反して株式を取得したとき、又は同条第３項の規定に違反して株式の処分をすることを怠ったとき。

１１　第１７８条第１項又は第２項の規定に違反して、株式の消却をしたとき。

１２　第１９７条第１項又は第２項の規定に違反して、株式の競売又は売却をしたとき。

１３　株式、新株予約権又は社債の発行の日前に株券、新株予約権証券又は社債券を発行したとき。

１４　第２１５条第１項、第２８８条第１項又は第６９６条の規定に違反して、遅滞なく、株券、新株予約権証券又は社債券を発行しなかったとき。

１５　株券、新株予約権証券又は社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

１６　第２２５条第４項、第２２６条第２項、第２２７条又は第２２９条第２項の規定に違反して、株券喪失登録を抹消しなかったとき。

１７　第２３０条第１項の規定に違反して、株主名簿に記載し、又は記録したとき。

１８　第２９６条第１項の規定又は第３０７条第１項第１号（第３２５条において準用する場合を含む。）若しくは第３５９条第１項第１号の規定による裁判所の命令に違反して、株主総会を招集しなかったとき。

１９　第３０３条第１項又は第２項（これらの規定を第３２５条において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会又は種類株主総会の目的としなかったとき。

１９の２　第３３１条第６項の規定に違反して、社外取締役を監査等委員である取締役の過半数に選任しなかったとき。

２０　第３３５条第３項の規定に違反して、社外監査役を監査役の半数以上に選任しなかったとき。

２１　第３４３条第２項（第３４７条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第３４４条の２第２項（第３４７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会若しくは種類株主総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を株主総会若しくは種類株主総会に提出しなかったとき。

２２　取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。

２３　第３６５条第２項（第４１９条第２項及び第４８９条第８項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、取締役会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

２４　第３９０条第３項の規定に違反して、常勤の監査役を選定しなかったとき。

２５　第４４５条第３項若しくは第４項の規定に違反して資本準備金若しくは準備金を計上せず、又は第４４８条の規定に違反して準備金の額の減少をしたとき。

２６　第４４９条第２項若しくは第５項、第６２７条第２項若しくは第５項、第６３５条第２項若しくは第５項、第６７０条第２項若しくは第５項、第７７９条第２項若しくは第５項（これらの規定を第７８１条第２項において準用する場合を含む。）、第７８９条第２項若しくは第５項（これらの規定を第７９３条第２項において準用する場合を含む。）、第７９９条第２項若しくは第５項（これらの規定を第８０２条第２項において準用する場合を含む。）、第８１０条第２項若しくは第５項（これらの規定を第８１３条第２項において準用する場合を含む。）又は第８２０条第１項若しくは第２項の規定に違反して、資本金若しくは準備金の額の減少、持分の払戻し、持分会社の財産の処分、組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は外国会社の日本における代表者の全員の退任をしたとき。

２７　第４８４条第１項若しくは第６５６条第１項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき、又は第５１１条第２項の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠ったとき。

２８　清算の結了を遅延させる目的で、第４９９条第１項、第６６０条第１項又は第６７０条第２項の期間を不当に定めたとき。

２９　第５００条第１項、第５３７条第１項又は第６６１条第１項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。

３０　第５０２条又は第６６４条の規定に違反して、清算株式会社又は清算持分会社の財産を分配したとき。

３１　第５３５条第１項又は第５３６条第１項の規定に違反したとき。

３２　第５４０条第１項若しくは第２項又は第５４２条第１項若しくは第２項の規定による保全処分に違反したとき。

３３　第７０２条の規定に違反して社債を発行し、又は第７１４条第１項の規定に違反して事務を承継する社債管理者を定めなかったとき。

３４　第８２７条第１項の規定による裁判所の命令に違反したとき。

３５　第９４１条の規定に違反して、電子公告調査を求めなかったとき。

次条　（第９７７条（過料））