第１章　総則｜行政機関の保有する情報の公開に関する法律

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律　　　全条文　　　全編章

（目的）　　　条文別へ

第１条　この法律は、
国民主権の理念にのっとり、
行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、
行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、
もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、
国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

（定義）　　　条文別へ

第２条　この法律において「行政機関」とは、
次に掲げる機関をいう。

１　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

２　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第４９条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

３　国家行政組織法第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

４　内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法第１６条第２項の機関並びに内閣府設置法第４０条及び第５６条（宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの

５　国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの

６　会計検査院

２項　この法律において「行政文書」とは、
行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した
文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、
当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、
当該行政機関が保有しているものをいう。
ただし、次に掲げるものを除く。

１　官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

２　公文書等の管理に関する法律第２条第７項に規定する特定歴史公文書等

３　政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）