第２章　行政文書の開示｜行政機関の保有する情報の公開に関する法律

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（開示請求権）　　　条文別へ

第３条　何人も、
この法律の定めるところにより、
行政機関の長（前条第１項第４号及び第５号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し、
当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

（開示請求の手続）　　　条文別へ

第４条　前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、
次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を
行政機関の長に提出してしなければならない。

１　開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

２　行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

２項　行政機関の長は、
開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、
開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、
相当の期間を定めて、
その補正を求めることができる。
この場合において、
行政機関の長は、
開示請求者に対し、
補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（行政文書の開示義務）　　　条文別へ

第５条　行政機関の長は、
開示請求があったときは、
開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、
開示請求者に対し、
当該行政文書を開示しなければならない。

１　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ　法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ　当該個人が公務員等（国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

２　法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

イ　公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ　行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

３　公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

４　公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

５　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

６　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ロ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ハ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

ニ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ　独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

（部分開示）　　　条文別へ

第６条　行政機関の長は、
開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、
不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、
開示請求者に対し、
当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、
この限りでない。

２項　開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、
当該情報のうち、
氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、
公にしても、
個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、
当該部分を除いた部分は、
同号の情報に含まれないものとみなして、
前項の規定を適用する。

（公益上の理由による裁量的開示）　　　条文別へ

第７条　行政機関の長は、
開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、
公益上特に必要があると認めるときは、
開示請求者に対し、
当該行政文書を開示することができる。

（行政文書の存否に関する情報）　　　条文別へ

第８条　開示請求に対し、
当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、
不開示情報を開示することとなるときは、
行政機関の長は、
当該行政文書の存否を明らかにしないで、
当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する措置）　　　条文別へ

第９条　行政機関の長は、
開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、
その旨の決定をし、
開示請求者に対し、
その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。

２項　行政機関の長は、
開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、
開示をしない旨の決定をし、
開示請求者に対し、
その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）　　　条文別へ

第１０条　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、
開示請求があった日から
３０日以内にしなければならない。
ただし、第４条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、
当該期間に算入しない。

２項　前項の規定にかかわらず、
行政機関の長は、
事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、
同項に規定する期間を
３０日以内に限り
延長することができる。
この場合において、
行政機関の長は、
開示請求者に対し、
遅滞なく、
延長後の期間及び延長の理由を
書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）　　　条文別へ

第１１条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、
開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより
事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、
前条の規定にかかわらず、
行政機関の長は、
開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき
当該期間内に開示決定等をし、
残りの行政文書については
相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
この場合において、
行政機関の長は、
同条第１項に規定する期間内に、
開示請求者に対し、
次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

１　本条を適用する旨及びその理由

２　残りの行政文書について開示決定等をする期限

（事案の移送）　　　条文別へ

第１２条　行政機関の長は、
開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるとき
その他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、
当該他の行政機関の長と協議の上、
当該他の行政機関の長に対し、
事案を移送することができる。
この場合においては、
移送をした行政機関の長は、
開示請求者に対し、
事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２項　前項の規定により事案が移送されたときは、
移送を受けた行政機関の長において、
当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。
この場合において、
移送をした行政機関の長が移送前にした行為は、
移送を受けた行政機関の長がしたものとみなす。

３項　前項の場合において、
移送を受けた行政機関の長が
第９条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、
当該行政機関の長は、
開示の実施をしなければならない。
この場合において、
移送をした行政機関の長は、
当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（独立行政法人等への事案の移送）　　　条文別へ

第１２条の２　行政機関の長は、
開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるとき
その他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第１０条第１項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、
当該独立行政法人等と協議の上、
当該独立行政法人等に対し、
事案を移送することができる。
この場合においては、
移送をした行政機関の長は、
開示請求者に対し、
事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２項　前項の規定により事案が移送されたときは、
当該事案については、
行政文書を
移送を受けた独立行政法人等が保有する独立行政法人等情報公開法第２条第２項に規定する法人文書と、
開示請求を
移送を受けた独立行政法人等に対する独立行政法人等情報公開法第４条第１項に規定する開示請求とみなして、
独立行政法人等情報公開法の規定を適用する。
この場合において、
独立行政法人等情報公開法第１０条第１項中「第４条第２項」とあるのは
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第４条第２項」と、
独立行政法人等情報公開法第１７条第１項中「開示請求をする者又は法人文書」とあるのは
「法人文書」と、
「により、それぞれ」とあるのは
「により」と、
「開示請求に係る手数料又は開示」とあるのは
「開示」とする。

３項　第１項の規定により事案が移送された場合において、
移送を受けた独立行政法人等が開示の実施をするときは、
移送をした行政機関の長は、
当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）　　　条文別へ

第１３条　開示請求に係る行政文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第１９条第２項及び第２０条第１項において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２項　行政機関の長は、
次の各号のいずれかに該当するときは、
開示決定に先立ち、
当該第三者に対し、
開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を書面により通知して、
意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、
この限りでない。

１　第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第５条第１号ロ又は同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

２　第三者に関する情報が記録されている行政文書を第７条の規定により開示しようとするとき。

３項　行政機関の長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第１９条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）　　　条文別へ

第１４条　行政文書の開示は、
文書又は図画については
閲覧又は写しの交付により、
電磁的記録については
その種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。
ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、
行政機関の長は、
当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、
その写しにより、
これを行うことができる。

２項　開示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は、
政令で定めるところにより、
当該開示決定をした行政機関の長に対し、
その求める開示の実施の方法
その他の政令で定める事項を申し出なければならない。

３項　前項の規定による申出は、
第９条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。
ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、
この限りでない。

４項　開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は、
最初に開示を受けた日から３０日以内に限り、
行政機関の長に対し、
更に開示を受ける旨を申し出ることができる。
この場合においては、
前項ただし書の規定を準用する。

（他の法令による開示の実施との調整）　　　条文別へ

第１５条　行政機関の長は、
他の法令の規定により、
何人にも開示請求に係る行政文書が
前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、
同項本文の規定にかかわらず、
当該行政文書については、
当該同一の方法による開示を行わない。
ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、
この限りでない。

２項　他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、
当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、
前項の規定を適用する。

（手数料）　　　条文別へ

第１６条　開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、
政令で定めるところにより、
それぞれ、
実費の範囲内において
政令で定める額の開示請求に係る手数料
又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。

２項　前項の手数料の額を定めるに当たっては、
できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。

３項　行政機関の長は、
経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、
政令で定めるところにより、
第１項の手数料を減額し、
又は免除することができる。

（権限又は事務の委任）　　　条文別へ

第１７条　行政機関の長は、
政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、
この章に定める権限又は事務を
当該行政機関の職員に委任することができる。