6色分け六法  >  行政機関の保有する情報の公開に関する法律  > 条文別 > 第12条の2 (独立行政法人等への事案の移送)
行政機関の保有する情報の公開に関する法律    全条文     全編章
第2章 行政文書の開示    全条文     編章別条文→     ← 前章     次章 →
(独立行政法人等への事案の移送)
第12条の2  行政機関の長は、
開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるとき
その他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第10条第1項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、

当該独立行政法人等と協議の上、
当該独立行政法人等に対し、
事案を移送することができる。

この場合においては、
移送をした行政機関の長は、
開示請求者に対し、
事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2項  前項の規定により事案が移送されたときは、
当該事案については、
行政文書を
移送を受けた独立行政法人等が保有する独立行政法人等情報公開法第2条第2項に規定する法人文書と
開示請求を
移送を受けた独立行政法人等に対する独立行政法人等情報公開法第4条第1項に規定する開示請求とみなして
独立行政法人等情報公開法の規定を適用する。

この場合において、
独立行政法人等情報公開法第10条第1項中「第4条第2項」とあるのは
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条第2項」と、
独立行政法人等情報公開法第17条第1項中「開示請求をする者 又は 法人文書」とあるのは
「法人文書」と、
「により、それぞれ」とあるのは
「により」と、
「開示請求に係る手数料 又は 開示」とあるのは
「開示」とする。
3項  第1項の規定により事案が移送された場合において、
移送を受けた独立行政法人等が開示の実施をするときは、

移送をした行政機関の長は、
当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
次条 (第13条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等))

TopPage(6色分け六法)

6色分け六法.com

6色分け六法購入サイト