第３章　審査請求等｜行政機関の保有する情報の公開に関する法律

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（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）　　　条文別へ

第１８条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条、第１７条、第２４条、第２章第３節及び第４節並びに第５０条第２項の規定は、適用しない。

２項　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第２章の規定の適用については、同法第１１条第２項中「第９条第１項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「第４条（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第２０条第２項の規定に基づく政令を含む。）の規定により審査請求がされた行政庁（第１４条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第１３条第１項及び第２項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第２５条第７項中「あったとき、又は審理員から第４０条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第４４条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会（審査庁が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会。第５０条第１項第４号において同じ。）」と、「受けたとき（前条第１項の規定による諮問を要しない場合（同項第２号又は第３号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第２号又は第３号に該当する場合にあっては同項第２号又は第３号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法第５０条第１項第４号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

（審査会への諮問）　　　条文別へ

第１９条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。

１　審査請求が不適法であり、却下する場合

２　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合（当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）

２項　前項の規定により諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

１　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第１項第２号において同じ。）

２　開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

３　当該審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）　　　条文別へ

第２０条　第１３条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

１　開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

２　審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る行政文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

２項　開示決定等又は開示請求に係る不作為についての審査請求については、政令で定めるところにより、行政不服審査法第４条の規定の特例を設けることができる。

（訴訟の移送の特例）　　　条文別へ

第２１条　行政事件訴訟法第１２条第４項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決の取消しを求める訴訟（次項及び附則第２項において「情報公開訴訟」という。）が提起された場合においては、同法第１２条第５項の規定にかかわらず、他の裁判所に同一又は同種若しくは類似の行政文書に係る開示決定等又は開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決に係る抗告訴訟（同法第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。次項において同じ。）が係属しているときは、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は同法第１２条第１項から第３項までに定める裁判所に移送することができる。

２項　前項の規定は、行政事件訴訟法第１２条第４項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等又は開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決に係る抗告訴訟で情報公開訴訟以外のものが提起された場合について準用する。