６色分け六法
>
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
> 条文別 > 第４条 （利用目的の明示）
（利用目的の明示）
第４条
行政機関は、
本人から
直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第２４条 及び 第５５条において「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報
を取得するときは、
次に掲げる場合を除き、
あらかじめ、
本人に対し、
その利用目的を明示しなければならない。
本人から
直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第２４条 及び 第５５条において「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報
を取得するときは、
次に掲げる場合を除き、
あらかじめ、
本人に対し、
その利用目的を明示しなければならない。
１
人の生命、身体 又は
財産の保護のために緊急に必要があるとき。
２
利用目的を本人に明示することにより、本人 又は
第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
３
利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体 又は
地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が行う事務 又は
事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。