第６章　補則｜行政不服審査法

行政不服審査法　　　全条文　　　全編章

（不服申立てをすべき行政庁等の教示）　　　条文別へ

第８２条　行政庁は、
審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）
をすることができる処分をする場合には、
処分の相手方に対し、
当該処分につき不服申立てをすることができる旨
並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間
を書面で教示しなければならない。
ただし、当該処分を口頭でする場合は、
この限りでない。

２項　行政庁は、
利害関係人から、
当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか
並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間
につき教示を求められたときは、
当該事項を教示しなければならない。

３項　前項の場合において、
教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、
当該教示は、
書面でしなければならない。

（教示をしなかった場合の不服申立て）　　　条文別へ

第８３条　行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、
当該処分について不服がある者は、
当該処分庁に不服申立書を提出することができる。

２項　第１９条（第５項第１号及び第２号を除く。）の規定は、
前項の不服申立書について準用する。

３項　第１項の規定により不服申立書の提出があった場合において、
当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすることができる処分であるときは、
処分庁は、
速やかに、
当該不服申立書を当該行政庁に送付しなければならない。
当該処分が他の法令に基づき、
処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、
同様とする。

４項　前項の規定により不服申立書が送付されたときは、
初めから当該行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。

５項　第３項の場合を除くほか、
第１項の規定により不服申立書が提出されたときは、
初めから当該処分庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。

（情報の提供）　　　条文別へ

第８４条　審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。）につき
裁決、決定その他の処分（同条において「裁決等」という。）をする権限を有する行政庁は、
不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、
不服申立書の記載に関する事項
その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない。

（公表）　　　条文別へ

第８５条　不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は、
当該行政庁がした裁決等の内容その他当該行政庁における不服申立ての処理状況について
公表するよう努めなければならない。

（政令への委任）　　　条文別へ

第８６条　この法律に定めるもののほか、
この法律の実施のために必要な事項は、
政令で定める。

（罰則）　　　条文別へ

第８７条　第６９条第８項の規定に違反して秘密を漏らした者は、
１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。