（訴えの提起）
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第４２条
民衆訴訟 及び
機関訴訟は、
法律に定める場合において、
法律に定める者に限り、
提起することができる。
法律に定める場合において、
法律に定める者に限り、
提起することができる。
（抗告訴訟 又は
当事者訴訟に関する規定の準用）
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第４３条
民衆訴訟 又は
機関訴訟で、
処分 又は 裁決の取消しを求めるものについては、
第９条 及び 第１０条第１項の規定を除き、
取消訴訟に関する規定を準用する。
処分 又は 裁決の取消しを求めるものについては、
第９条 及び 第１０条第１項の規定を除き、
取消訴訟に関する規定を準用する。
２項
民衆訴訟 又は
機関訴訟で、
処分 又は 裁決の無効の確認を求めるものについては、
第３６条の規定を除き、
無効等確認の訴えに関する規定を準用する。
処分 又は 裁決の無効の確認を求めるものについては、
第３６条の規定を除き、
無効等確認の訴えに関する規定を準用する。
３項
民衆訴訟 又は
機関訴訟で、
前２項に規定する訴訟以外のものについては、
第３９条 及び 第４０条第１項の規定を除き、
当事者訴訟に関する規定を準用する。
前２項に規定する訴訟以外のものについては、
第３９条 及び 第４０条第１項の規定を除き、
当事者訴訟に関する規定を準用する。