（債権者の異議手続の特則）
第７４０条
第４４９条、
第６２７条、
第６３５条、
第６７０条、
第７７９条（第７８１条第２項において準用する場合を含む。）、
第７８９条（第７９３条第２項において準用する場合を含む。）、
第７９９条（第８０２条第２項において準用する場合を含む。） 又は 第８１０条（第８１３条第２項において準用する場合を含む。）の規定により
社債権者が
異議を述べるには、
社債権者集会の決議によらなければならない。
この場合においては、
裁判所は、
利害関係人の申立てにより、
社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。
第６２７条、
第６３５条、
第６７０条、
第７７９条（第７８１条第２項において準用する場合を含む。）、
第７８９条（第７９３条第２項において準用する場合を含む。）、
第７９９条（第８０２条第２項において準用する場合を含む。） 又は 第８１０条（第８１３条第２項において準用する場合を含む。）の規定により
社債権者が
異議を述べるには、
社債権者集会の決議によらなければならない。
この場合においては、
裁判所は、
利害関係人の申立てにより、
社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。
２項
前項の規定にかかわらず、
社債管理者は、
社債権者のために、
異議を述べることができる。
ただし、 第７０２条の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
社債管理者は、
社債権者のために、
異議を述べることができる。
ただし、 第７０２条の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
３項
社債発行会社における
第４４９条第２項、
第６２７条第２項、
第６３５条第２項、
第６７０条第２項、
第７７９条第２項（第７８１条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、
第７８９条第２項（第７９３条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、
第７９９条第２項（第８０２条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 及び 第８１０条第２項（第８１３条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、
第４４９条第２項、
第６２７条第２項、
第６３５条第２項、
第６７０条第２項、
第７７９条第２項
及び 第７９９条第２項中「知れている債権者」とあるのは
「知れている債権者（社債管理者がある場合にあっては、当該社債管理者を含む。）」と、
第７８９条第２項 及び 第８１０条第２項中「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）」とあるのは
「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限り、社債管理者がある場合にあっては当該社債管理者を含む。）」とする。
第４４９条第２項、
第６２７条第２項、
第６３５条第２項、
第６７０条第２項、
第７７９条第２項（第７８１条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、
第７８９条第２項（第７９３条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、
第７９９条第２項（第８０２条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 及び 第８１０条第２項（第８１３条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、
第４４９条第２項、
第６２７条第２項、
第６３５条第２項、
第６７０条第２項、
第７７９条第２項
及び 第７９９条第２項中「知れている債権者」とあるのは
「知れている債権者（社債管理者がある場合にあっては、当該社債管理者を含む。）」と、
第７８９条第２項 及び 第８１０条第２項中「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）」とあるのは
「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限り、社債管理者がある場合にあっては当該社債管理者を含む。）」とする。