（社債管理者の設置）
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第７０２条
会社は、
社債を発行する場合には、
社債管理者を定め、
社債権者のために、
弁済の受領、債権の保全
その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。
ただし、 各社債の金額が１億円以上である場合
その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合は、
この限りでない。
社債を発行する場合には、
社債管理者を定め、
社債権者のために、
弁済の受領、債権の保全
その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。
ただし、 各社債の金額が１億円以上である場合
その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合は、
この限りでない。
（社債管理者の義務）
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第７０４条
社債管理者は、
社債権者のために、
公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。
社債権者のために、
公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。
２項
社債管理者は、
社債権者に対し、
善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければならない。
社債権者に対し、
善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければならない。
（社債管理者の権限等）
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第７０５条
社債管理者は、
社債権者のために
社債に係る債権の弁済を受け、
又は 社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上 又は 裁判外の行為をする権限を有する。
社債権者のために
社債に係る債権の弁済を受け、
又は 社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上 又は 裁判外の行為をする権限を有する。
２項
社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、
社債権者は、
その社債管理者に対し、
社債の償還額 及び 利息の支払を請求することができる。
この場合において、
社債券を発行する旨の定めがあるときは、
社債権者は、
社債券と引換えに当該償還額の支払を、
利札と引換えに当該利息の支払を
請求しなければならない。
社債権者は、
その社債管理者に対し、
社債の償還額 及び 利息の支払を請求することができる。
この場合において、
社債券を発行する旨の定めがあるときは、
社債権者は、
社債券と引換えに当該償還額の支払を、
利札と引換えに当該利息の支払を
請求しなければならない。
３項
前項前段の規定による請求権は、
１０年間行使しないときは、
時効によって消滅する。
１０年間行使しないときは、
時効によって消滅する。
４項
社債管理者は、
その管理の委託を受けた社債につき第１項の行為をするために必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
社債発行会社の業務 及び 財産の状況を調査することができる。
その管理の委託を受けた社債につき第１項の行為をするために必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
社債発行会社の業務 及び 財産の状況を調査することができる。
（同前−社債管理者の権限等A）
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第７０６条
社債管理者は、
社債権者集会の決議によらなければ、
次に掲げる行為をしてはならない。
ただし、 第２号に掲げる行為については、
第６７６条第８号に掲げる事項についての定めがあるときは、
この限りでない。
社債権者集会の決議によらなければ、
次に掲げる行為をしてはならない。
ただし、 第２号に掲げる行為については、
第６７６条第８号に掲げる事項についての定めがあるときは、
この限りでない。
１
当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務の不履行によって生じた責任の免除 又は
和解（次号に掲げる行為を除く。）
２
当該社債の全部についてする訴訟行為 又は
破産手続、再生手続、更生手続 若しくは
特別清算に関する手続に属する行為（前条第１項の行為を除く。）
２項
社債管理者は、
前項ただし書の規定により社債権者集会の決議によらずに同項第２号に掲げる行為をしたときは、
遅滞なく、
その旨を公告し、
かつ、 知れている社債権者には、
各別にこれを通知しなければならない。
前項ただし書の規定により社債権者集会の決議によらずに同項第２号に掲げる行為をしたときは、
遅滞なく、
その旨を公告し、
かつ、 知れている社債権者には、
各別にこれを通知しなければならない。
３項
前項の規定による公告は、
社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。
ただし、 その方法が電子公告であるときは、
その公告は、
官報に掲載する方法でしなければならない。
社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。
ただし、 その方法が電子公告であるときは、
その公告は、
官報に掲載する方法でしなければならない。
４項
社債管理者は、
その管理の委託を受けた社債につき第１項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
社債発行会社の業務 及び 財産の状況を調査することができる。
その管理の委託を受けた社債につき第１項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
社債発行会社の業務 及び 財産の状況を調査することができる。
（特別代理人の選任）
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第７０７条
社債権者と社債管理者との利益が相反する場合において、
社債権者のために裁判上 又は 裁判外の行為をする必要があるときは、
裁判所は、
社債権者集会の申立てにより、
特別代理人を選任しなければならない。
社債権者のために裁判上 又は 裁判外の行為をする必要があるときは、
裁判所は、
社債権者集会の申立てにより、
特別代理人を選任しなければならない。
（社債管理者等の行為の方式）
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第７０８条
社債管理者 又は
前条の特別代理人が
社債権者のために裁判上 又は 裁判外の行為をするときは、
個別の社債権者を表示することを要しない。
社債権者のために裁判上 又は 裁判外の行為をするときは、
個別の社債権者を表示することを要しない。
（二以上の社債管理者がある場合の特則）
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第７０９条
二以上の社債管理者があるときは、
これらの者が
共同してその権限に属する行為をしなければならない。
これらの者が
共同してその権限に属する行為をしなければならない。
２項
前項に規定する場合において、
社債管理者が第７０５条第１項の弁済を受けたときは、
社債管理者は、
社債権者に対し、
連帯して、
当該弁済の額を支払う義務を負う。
社債管理者が第７０５条第１項の弁済を受けたときは、
社債管理者は、
社債権者に対し、
連帯して、
当該弁済の額を支払う義務を負う。
（社債管理者の責任）
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第７１０条
社債管理者は、
この法律 又は 社債権者集会の決議に違反する行為をしたときは、
社債権者に対し、
連帯して、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
この法律 又は 社債権者集会の決議に違反する行為をしたときは、
社債権者に対し、
連帯して、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２項
社債管理者は、
社債発行会社が
社債の償還 若しくは 利息の支払を怠り、
若しくは 社債発行会社について支払の停止があった後
又は その前３箇月以内に、
次に掲げる行為をしたときは、
社債権者に対し、
損害を賠償する責任を負う。
ただし、 当該社債管理者が誠実にすべき社債の管理を怠らなかったこと 又は 当該損害が当該行為によって生じたものでないことを証明したときは、
この限りでない。
社債発行会社が
社債の償還 若しくは 利息の支払を怠り、
若しくは 社債発行会社について支払の停止があった後
又は その前３箇月以内に、
次に掲げる行為をしたときは、
社債権者に対し、
損害を賠償する責任を負う。
ただし、 当該社債管理者が誠実にすべき社債の管理を怠らなかったこと 又は 当該損害が当該行為によって生じたものでないことを証明したときは、
この限りでない。
１
当該社債管理者の債権に係る債務について社債発行会社から担保の供与 又は
債務の消滅に関する行為を受けること。
２
当該社債管理者と法務省令で定める特別の関係がある者に対して当該社債管理者の債権を譲り渡すこと（当該特別の関係がある者が当該債権に係る債務について社債発行会社から担保の供与 又は
債務の消滅に関する行為を受けた場合に限る。）。
３
当該社債管理者が社債発行会社に対する債権を有する場合において、契約によって負担する債務を専ら当該債権をもってする相殺に供する目的で社債発行会社の財産の処分を内容とする契約を社債発行会社との間で締結し、 又は
社債発行会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結し、 かつ、
これにより社債発行会社に対し負担した債務と当該債権とを相殺すること。
４
当該社債管理者が社債発行会社に対して債務を負担する場合において、社債発行会社に対する債権を譲り受け、 かつ、
当該債務と当該債権とを相殺すること。
（社債管理者の辞任）
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第７１１条
社債管理者は、
社債発行会社 及び 社債権者集会の同意を得て
辞任することができる。
この場合において、
他に社債管理者がないときは、
当該社債管理者は、
あらかじめ、
事務を承継する社債管理者を定めなければならない。
社債発行会社 及び 社債権者集会の同意を得て
辞任することができる。
この場合において、
他に社債管理者がないときは、
当該社債管理者は、
あらかじめ、
事務を承継する社債管理者を定めなければならない。
２項
前項の規定にかかわらず、
社債管理者は、
第７０２条の規定による委託に係る契約に定めた事由があるときは、
辞任することができる。
ただし、 当該契約に事務を承継する社債管理者に関する定めがないときは、
この限りでない。
社債管理者は、
第７０２条の規定による委託に係る契約に定めた事由があるときは、
辞任することができる。
ただし、 当該契約に事務を承継する社債管理者に関する定めがないときは、
この限りでない。
３項
第１項の規定にかかわらず、
社債管理者は、
やむを得ない事由があるときは、
裁判所の許可を得て、
辞任することができる。
社債管理者は、
やむを得ない事由があるときは、
裁判所の許可を得て、
辞任することができる。
（社債管理者が辞任した場合の責任）
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第７１２条
第７１０条第２項の規定は、
社債発行会社が社債の償還 若しくは 利息の支払を怠り、
若しくは 社債発行会社について支払の停止があった後
又は その前３箇月以内に
前条第２項の規定により辞任した社債管理者
について準用する。
社債発行会社が社債の償還 若しくは 利息の支払を怠り、
若しくは 社債発行会社について支払の停止があった後
又は その前３箇月以内に
前条第２項の規定により辞任した社債管理者
について準用する。
（社債管理者の解任）
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第７１３条
裁判所は、
社債管理者がその義務に違反したとき、
その事務処理に不適任であるとき
その他正当な理由があるときは、
社債発行会社 又は 社債権者集会の申立てにより、
当該社債管理者を解任することができる。
社債管理者がその義務に違反したとき、
その事務処理に不適任であるとき
その他正当な理由があるときは、
社債発行会社 又は 社債権者集会の申立てにより、
当該社債管理者を解任することができる。
（社債管理者の事務の承継）
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第７１４条
社債管理者が次のいずれかに該当することとなった場合において、
他に社債管理者がないときは、
社債発行会社は、
事務を承継する社債管理者を定め、
社債権者のために、
社債の管理を行うことを委託しなければならない。
この場合においては、
社債発行会社は、
社債権者集会の同意を得るため、
遅滞なく、
これを招集し、
かつ、 その同意を得ることができなかったときは、
その同意に代わる裁判所の許可の申立てをしなければならない。
他に社債管理者がないときは、
社債発行会社は、
事務を承継する社債管理者を定め、
社債権者のために、
社債の管理を行うことを委託しなければならない。
この場合においては、
社債発行会社は、
社債権者集会の同意を得るため、
遅滞なく、
これを招集し、
かつ、 その同意を得ることができなかったときは、
その同意に代わる裁判所の許可の申立てをしなければならない。
１
第７０３条各号に掲げる者でなくなったとき。
２
第７１１条第３項の規定により辞任したとき。
３
前条の規定により解任されたとき。
４
解散したとき。
２項
社債発行会社は、
前項前段に規定する場合において、
同項各号のいずれかに該当することとなった日後２箇月以内に、
同項後段の規定による招集をせず、
又は 同項後段の申立てをしなかったときは、
当該社債の総額について期限の利益を喪失する。
前項前段に規定する場合において、
同項各号のいずれかに該当することとなった日後２箇月以内に、
同項後段の規定による招集をせず、
又は 同項後段の申立てをしなかったときは、
当該社債の総額について期限の利益を喪失する。
３項
第１項前段に規定する場合において、
やむを得ない事由があるときは、
利害関係人は、
裁判所に対し、
事務を承継する社債管理者の選任の申立てをすることができる。
やむを得ない事由があるときは、
利害関係人は、
裁判所に対し、
事務を承継する社債管理者の選任の申立てをすることができる。
４項
社債発行会社は、
第１項前段の規定により事務を承継する社債管理者を定めた場合（社債権者集会の同意を得た場合を除く。） 又は 前項の規定による事務を承継する社債管理者の選任があった場合には、
遅滞なく、
その旨を公告し、
かつ、 知れている社債権者には、
各別にこれを通知しなければならない。
第１項前段の規定により事務を承継する社債管理者を定めた場合（社債権者集会の同意を得た場合を除く。） 又は 前項の規定による事務を承継する社債管理者の選任があった場合には、
遅滞なく、
その旨を公告し、
かつ、 知れている社債権者には、
各別にこれを通知しなければならない。