（吸収合併等に関する書面等の備置き 及び
閲覧等）
第８０１条
吸収合併存続株式会社は、
効力発生日後遅滞なく、
吸収合併により吸収合併存続株式会社が承継した吸収合併消滅会社の権利義務その他の吸収合併に関する事項として法務省令で定める事項を
記載し、 又は 記録した書面 又は 電磁的記録を
作成しなければならない。
効力発生日後遅滞なく、
吸収合併により吸収合併存続株式会社が承継した吸収合併消滅会社の権利義務その他の吸収合併に関する事項として法務省令で定める事項を
記載し、 又は 記録した書面 又は 電磁的記録を
作成しなければならない。
２項
吸収分割承継株式会社（合同会社が吸収分割をする場合における当該吸収分割承継株式会社に限る。）は、
効力発生日後遅滞なく、
吸収分割合同会社と共同して、
吸収分割により吸収分割承継株式会社が承継した吸収分割合同会社の権利義務その他の吸収分割に関する事項として法務省令で定める事項を
記載し、 又は 記録した書面 又は 電磁的記録を
作成しなければならない。
効力発生日後遅滞なく、
吸収分割合同会社と共同して、
吸収分割により吸収分割承継株式会社が承継した吸収分割合同会社の権利義務その他の吸収分割に関する事項として法務省令で定める事項を
記載し、 又は 記録した書面 又は 電磁的記録を
作成しなければならない。
３項
次の各号に掲げる存続株式会社等は、
効力発生日から６箇月間、
当該各号に定めるものをその本店に備え置かなければならない。
効力発生日から６箇月間、
当該各号に定めるものをその本店に備え置かなければならない。
１
吸収合併存続株式会社 第１項の書面 又は
電磁的記録
２
吸収分割承継株式会社 前項 又は
第７９１条第１項第１号の書面 又は
電磁的記録
３
株式交換完全親株式会社 第７９１条第１項第２号の書面 又は
電磁的記録
４項
吸収合併存続株式会社の株主 及び
債権者は、
吸収合併存続株式会社に対して、
その営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、 第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該吸収合併存続株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
吸収合併存続株式会社に対して、
その営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、 第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該吸収合併存続株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
１
前項第１号の書面の閲覧の請求
２
前項第１号の書面の謄本 又は
抄本の交付の請求
３
前項第１号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
４
前項第１号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続株式会社の定めたものにより提供することの請求 又は
その事項を記載した書面の交付の請求
５項
前項の規定は、
吸収分割承継株式会社
について準用する。
この場合において、
同項中「株主 及び 債権者」とあるのは
「株主、債権者その他の利害関係人」と、
同項各号中「前項第１号」とあるのは
「前項第２号」と読み替えるものとする。
吸収分割承継株式会社
について準用する。
この場合において、
同項中「株主 及び 債権者」とあるのは
「株主、債権者その他の利害関係人」と、
同項各号中「前項第１号」とあるのは
「前項第２号」と読み替えるものとする。
６項
第４項の規定は、
株式交換完全親株式会社
について準用する。
この場合において、
同項中「株主 及び 債権者」とあるのは
「株主 及び 債権者（株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合（第７６８条第１項第４号ハに規定する場合を除く。）にあっては、株式交換完全親株式会社の株主）」と、
同項各号中「前項第１号」とあるのは
「前項第３号」と読み替えるものとする。
株式交換完全親株式会社
について準用する。
この場合において、
同項中「株主 及び 債権者」とあるのは
「株主 及び 債権者（株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合（第７６８条第１項第４号ハに規定する場合を除く。）にあっては、株式交換完全親株式会社の株主）」と、
同項各号中「前項第１号」とあるのは
「前項第３号」と読み替えるものとする。