（欠格事由）
第９４３条
次のいずれかに該当する者は、
登録を受けることができない。
登録を受けることができない。
１
この節の規定 若しくは
農業協同組合法第９２条第５項、金融商品取引法第５０条の２第１０項 及び
第６６条の４０第６項、公認会計士法第３４条の２０第６項 及び
第３４条の２３第４項、消費生活協同組合法第２６条第６項、水産業協同組合法第１２１条第５項、中小企業等協同組合法第３３条第７項（輸出水産業の振興に関する法律第２０条 並びに
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項 及び
第４７条第２項において準用する場合を含む。）、弁護士法第３０条の２８第６項（同法第４３条第３項において準用する場合を含む。）、船主相互保険組合法第５５条第３項、司法書士法第４５条の２第６項、土地家屋調査士法第４０条の２第６項、商品先物取引法第１１条第９項、行政書士法第１３条の２０の２第６項、投資信託 及び
投資法人に関する法律第２５条第２項（同法第５９条において準用する場合を含む。） 及び
第１８６条の２第４項、税理士法第４８条の１９の２第６項（同法第４９条の１２第３項において準用する場合を含む。）、信用金庫法第８７条の４第４項、輸出入取引法第１５条第６項（同法第１９条の６において準用する場合を含む。）、中小漁業融資保証法第５５条第５項、労働金庫法第９１条の４第４項、技術研究組合法第１６条第８項、農業信用保証保険法第４８条の３第５項（同法第４８条の９第７項において準用する場合を含む。）、社会保険労務士法第２５条の２３の２第６項、森林組合法第８条の２第５項、銀行法第４９条の２第２項、保険業法第６７条の２ 及び
第２１７条第３項、資産の流動化に関する法律第１９４条第４項、弁理士法第５３条の２第６項、農林中央金庫法第９６条の２第４項、信託業法第５７条第６項 並びに
一般社団法人 及び
一般財団法人に関する法律第３３３条（以下この節において「電子公告関係規定」と総称する。）において準用する第９５５条第１項の規定 又は
この節の規定に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、 又は
執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
２
第９５４条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
３
法人であって、その業務を行う理事等（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事 若しくは
監査役 又は
これらに準ずる者をいう。第９４７条において同じ。）のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの