（実施決定）
第１９７条
執行裁判所は、
次のいずれかに該当するときは、
執行力のある債務名義の正本（債務名義が第２２条第２号、第３号の２、第４号 若しくは 第５号に掲げるもの 又は 確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。）を有する金銭債権の債権者の申立てにより、
債務者について、
財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。
ただし、 当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、
この限りでない。
次のいずれかに該当するときは、
執行力のある債務名義の正本（債務名義が第２２条第２号、第３号の２、第４号 若しくは 第５号に掲げるもの 又は 確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。）を有する金銭債権の債権者の申立てにより、
債務者について、
財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。
ただし、 当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、
この限りでない。
１
強制執行 又は
担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より６月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
２
知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
２項
執行裁判所は、
次のいずれかに該当するときは、
債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、
当該債務者について、
財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。
次のいずれかに該当するときは、
債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、
当該債務者について、
財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。
１
強制執行 又は
担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より６月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該先取特権の被担保債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
２
知れている財産に対する担保権の実行を実施しても、申立人が前号の被担保債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
３項
前２項の規定にかかわらず、
債務者（債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者。第１号において同じ。）が
前２項の申立ての日前３年以内に財産開示期日（財産を開示すべき期日をいう。以下同じ。）においてその財産について陳述をしたものであるときは、
財産開示手続を実施する旨の決定をすることができない。
ただし、 次に掲げる事由のいずれかがある場合は、
この限りでない。
債務者（債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者。第１号において同じ。）が
前２項の申立ての日前３年以内に財産開示期日（財産を開示すべき期日をいう。以下同じ。）においてその財産について陳述をしたものであるときは、
財産開示手続を実施する旨の決定をすることができない。
ただし、 次に掲げる事由のいずれかがある場合は、
この限りでない。
１
債務者が当該財産開示期日において一部の財産を開示しなかつたとき。
２
債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得したとき。
３
当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了したとき。
４項
第１項 又は
第２項の決定がされたときは、
当該決定（第２項の決定にあつては、当該決定 及び 同項の文書の写し）を債務者に送達しなければならない。
当該決定（第２項の決定にあつては、当該決定 及び 同項の文書の写し）を債務者に送達しなければならない。
５項
第１項 又は
第２項の申立てについての裁判に対しては、
執行抗告をすることができる。
執行抗告をすることができる。
６項
第１項 又は
第２項の決定は、
確定しなければその効力を生じない。
確定しなければその効力を生じない。