（執行文付与の訴え）
第３３条
第２７条第１項 又は
第２項に規定する文書の提出をすることができないときは、
債権者は、
執行文（同条第３項の規定により付与されるものを除く。）
の付与を求めるために、
執行文付与の訴えを提起することができる。
債権者は、
執行文（同条第３項の規定により付与されるものを除く。）
の付与を求めるために、
執行文付与の訴えを提起することができる。
２項
前項の訴えは、
次の各号に掲げる債務名義の区分に応じ、
それぞれ当該各号に定める裁判所が管轄する。
次の各号に掲げる債務名義の区分に応じ、
それぞれ当該各号に定める裁判所が管轄する。
１
第２２条第１号から第３号まで、第６号 又は
第６号の２に掲げる債務名義 並びに
同条第７号に掲げる債務名義のうち次号 及び
第６号に掲げるもの以外のもの 第一審裁判所
１の２
第２２条第３号の２に掲げる債務名義 並びに
同条第７号に掲げる債務名義のうち損害賠償命令 並びに
損害賠償命令事件に関する手続における和解 及び
請求の認諾に係るもの 損害賠償命令事件が係属していた地方裁判所
２
第２２条第４号に掲げる債務名義のうち次号に掲げるもの以外のもの 仮執行の宣言を付した支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所（仮執行の宣言を付した支払督促に係る請求が簡易裁判所の管轄に属しないものであるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）
３
第２２条第４号に掲げる債務名義のうち民事訴訟法第１３２条の１０第１項本文の規定による支払督促の申立て 又は
同法第４０２条第１項に規定する方式により記載された書面をもつてされた支払督促の申立てによるもの 当該支払督促の申立てについて同法第３９８条（同法第４０２条第２項において準用する場合を含む。）の規定により訴えの提起があつたものとみなされる裁判所
４
第２２条第４号の２に掲げる債務名義 同号の処分をした裁判所書記官の所属する裁判所
５
第２２条第５号に掲げる債務名義 債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所（この普通裁判籍がないときは、請求の目的 又は
差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する裁判所）
６
第２２条第７号に掲げる債務名義のうち和解 若しくは
調停（上級裁判所において成立した和解 及び
調停を除く。） 又は
労働審判に係るもの（第１号の２に掲げるものを除く。） 和解 若しくは
調停が成立した簡易裁判所、地方裁判所 若しくは
家庭裁判所（簡易裁判所において成立した和解 又は
調停に係る請求が簡易裁判所の管轄に属しないものであるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所） 又は
労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所