6色分け六法  >  民事執行法  > 編章別条文 > 第2章 第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
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第2章 強制執行    全条文     編章別条文→     ← 前章     次章 →     ↑先頭へ
第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行    全条文     編章別条文→     ← 前節     次節 →     ↑先頭へ
第2款 船舶に対する強制執行    全条文     編章別条文→     ← 前款     次款 →     ↑先頭へ
(船舶執行の方法)    条文別へ
第112条   総トン数20トン以上の船舶端舟その他ろかい 又は 主としてろかいをもつて運転する舟を除く。以下この節 及び 次章において「船舶」という。)に対する強制執行(以下「船舶執行」という。)は、
強制競売の方法により行う。
(執行裁判所)    条文別へ
第113条   船舶執行については、
強制競売の開始決定の時の船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、
執行裁判所として管轄する。
(開始決定等)    条文別へ
第114条  執行裁判所は、
強制競売の手続を開始するには、
強制競売の開始決定をし、
かつ、 執行官に対し、
船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書
(以下「船舶国籍証書等」という。)を取り上げて執行裁判所に提出すべきことを命じなければならない。
ただし、 その開始決定前にされた開始決定により船舶国籍証書等が取り上げられているときは
執行官に対する命令を要しない。
2項  強制競売の開始決定においては
債権者のために船舶を差し押さえる旨を宣言し、
かつ、 債務者に対し船舶の出航を禁止しなければならない。
3項  強制競売の開始決定の送達 又は 差押えの登記前に執行官が船舶国籍証書等を取り上げたときは、
差押えの効力は、
その取上げの時に生ずる。
(船舶執行の申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令)    条文別へ
第115条  船舶執行の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶執行が著しく困難となるおそれがあるときは、
その船舶の船籍の所在地船籍のない船舶にあつては最高裁判所の指定する地を管轄する地方裁判所は、
申立てにより、
債務者に対し、
船舶国籍証書等を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。

急迫の事情があるときは、
船舶の所在地を管轄する地方裁判所も、
この命令を発することができる。
2項  前項の規定による裁判は、
口頭弁論を経ないですることができる。
3項  第1項の申立てをするには、
執行力のある債務名義の正本を提示し、
かつ、 同項に規定する事由を疎明しなければならない。
4項  執行官は、
船舶国籍証書等の引渡しを受けた日から5日以内に
債権者が船舶執行の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、

その船舶国籍証書等を債務者に返還しなければならない。
5項  第1項の規定による決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
6項  前項の即時抗告は、
執行停止の効力を有しない。
7項  第55条第8項から第10項までの規定は、
第1項の規定による決定
について準用する。
(保管人の選任等)    条文別へ
第116条  執行裁判所は、
差押債権者の申立てにより、
必要があると認めるときは、
強制競売の開始決定がされた船舶について保管人を選任することができる。
2項  前項の保管人が船舶の保管のために要した費用第4項において準用する第101条第1項の報酬を含む。)は、
手続費用とする。
3項  第1項の申立てについての決定に対しては、
執行抗告をすることができる。
4項  第94条第2項、
第96条
及び 第99条から第103条までの規定は、

第1項の保管人
について準用する。
(保証の提供による強制競売の手続の取消し)    条文別へ
第117条  差押債権者の債権について、
第39条第1項第7号 又は 第8号に掲げる文書が提出されている場合において、
債務者が差押債権者 及び 保証の提供の時
配当要求の終期後にあつてはその終期までに
配当要求をした債権者の債権 及び 執行費用の総額に相当する保証を
買受けの申出前に提供したときは、

執行裁判所は、
申立てにより、
配当等の手続を除き、
強制競売の手続を取り消さなければならない。
2項  前項に規定する文書の提出による執行停止がその効力を失つたときは、
執行裁判所は、
同項の規定により提供された保証について、
同項の債権者のために配当等を実施しなければならない。

この場合において、
執行裁判所は、
保証の提供として供託された有価証券を取り戻すことができる。
3項  第1項の申立てを却下する裁判に対しては、
執行抗告をすることができる。
4項  第12条の規定は
第1項の規定による決定については適用しない。
5項  第15条の規定は
第1項の保証の提供について、
第78条第3項の規定は
第1項の保証が金銭の供託以外の方法で提供されている場合の換価
について準用する。
(航行許可)    条文別へ
第118条  執行裁判所は、
営業上の必要その他相当の事由があると認める場合において、
各債権者 並びに 最高価買受申出人 又は 買受人 及び 次順位買受申出人の同意があるときは、

債務者の申立てにより、
船舶の航行を許可することができる。
2項  前項の申立てについての裁判に対しては、
執行抗告をすることができる。
3項  第1項の規定による決定は、
確定しなければ
その効力を生じない。
(事件の移送)    条文別へ
第119条  執行裁判所は、
強制競売の開始決定がされた船舶が管轄区域外の地に所在することとなつた場合には、
船舶の所在地を管轄する地方裁判所に事件を移送することができる。
2項  前項の規定による決定に対しては、
不服を申し立てることができない。
(船舶国籍証書等の取上げができない場合の強制競売の手続の取消し)    条文別へ
第120条   執行官が強制競売の開始決定の発せられた日から2週間以内に船舶国籍証書等を取り上げることができないときは、
執行裁判所は、
強制競売の手続を取り消さなければならない。
(不動産に対する強制競売の規定の準用)    条文別へ
第121条   前款第2目第45条第1項第46条第2項第48条第54条第55条第1項第2号に係る部分に限る。)第56条第64条の2第81条 及び 第82条を除く。)の規定は
船舶執行について、
第48条、第54条 及び 第82条の規定は
船舶法第1条に規定する日本船舶に対する強制執行
について準用する。
第2章 強制執行    全条文     編章別条文→     ← 前章     次章 →     ↑先頭へ
第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行    全条文     編章別条文→     ← 前節     次節 →     ↑先頭へ
第3款 動産に対する強制執行    全条文     編章別条文→     ← 前款     次款 →     ↑先頭へ
(動産執行の開始等)    条文別へ
第122条  動産登記することができない土地の定着物、土地から分離する前の天然果実で1月以内に収穫することが確実であるもの 及び 裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券を含む。以下この節、次章 及び 第4章において同じ。)
に対する強制執行(以下「動産執行」という。)は、
執行官の目的物に対する差押えにより開始する。
2項  動産執行においては
執行官は、
差押債権者のためにその債権 及び 執行費用の弁済を受領することができる。
(債務者の占有する動産の差押え)    条文別へ
第123条  債務者の占有する動産の差押えは、
執行官がその動産を占有して行う。
2項  執行官は、
前項の差押えをするに際し、
債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、
その場所において、 又は 債務者の占有する金庫その他の容器について
目的物を捜索することができる。

この場合において、
必要があるときは、

閉鎖した戸 及び 金庫その他の容器を開くため必要な処分をすることができる。
3項  執行官は、
相当であると認めるときは、
債務者に差し押さえた動産(以下「差押物」という。)を保管させることができる。
この場合においては、
差押えは、
差押物について封印その他の方法で差押えの表示をしたときに限り
その効力を有する。
4項  執行官は、
前項の規定により債務者に差押物を保管させる場合において、
相当であると認めるときは、

その使用を許可することができる。
5項  執行官は、
必要があると認めるときは、
第3項の規定により債務者に保管させた差押物を自ら保管し、
又は 前項の規定による許可を取り消すことができる。
(債務者以外の者の占有する動産の差押え)    条文別へ
第124条   前条第1項 及び 第3項から第5項までの規定は、
債権者 又は 提出を拒まない第三者の占有する動産の差押え
について準用する。
(二重差押えの禁止 及び 事件の併合)    条文別へ
第125条  執行官は、
差押物 又は 仮差押えの執行をした動産を更に差し押さえることができない。
2項  差押えを受けた債務者に対し
その差押えの場所について更に動産執行の申立てがあつた場合においては、

執行官は、
まだ差し押さえていない動産があるときは
これを差し押さえ、
差し押さえるべき動産がないときは
その旨を明らかにして、
その動産執行事件と先の動産執行事件とを併合しなければならない。

仮差押えの執行を受けた債務者に対しその執行の場所について更に動産執行の申立てがあつたときも、
同様とする。
3項  前項前段の規定により二個の動産執行事件が併合されたときは、
後の事件において差し押さえられた動産は、
併合の時に、
先の事件において差し押さえられたものとみなし、
後の事件の申立ては、
配当要求の効力を生ずる。
先の差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたとき、
又は その申立てに係る手続が停止され、 若しくは 取り消されたときは、

先の事件において差し押さえられた動産は、
併合の時に、
後の事件のために差し押さえられたものとみなす。
4項  第2項後段の規定により仮差押執行事件と動産執行事件とが併合されたときは、
仮差押えの執行がされた動産は、
併合の時に、
動産執行事件において差し押さえられたものとみなし、
仮差押執行事件の申立ては、
配当要求の効力を生ずる。
差押債権者が動産執行の申立てを取り下げたとき、
又は その申立てに係る手続が取り消されたときは、

動産執行事件において差し押さえられた動産は、
併合の時に、
仮差押執行事件において仮差押えの執行がされたものとみなす。
(差押えの効力が及ぶ範囲)    条文別へ
第126条   差押えの効力は、
差押物から生ずる天然の産出物に及ぶ。
(差押物の引渡命令)    条文別へ
第127条  差押物を第三者が占有することとなつたときは、
執行裁判所は、
差押債権者の申立てにより、
その第三者に対し、
差押物を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。
2項  前項の申立ては
差押物を第三者が占有していることを知つた日から1週間以内にしなければならない。
3項  第1項の申立てについての裁判に対しては、
執行抗告をすることができる。
4項  第55条第8項から第10項までの規定は、
第1項の規定による決定
について準用する。
(超過差押えの禁止等)    条文別へ
第128条  動産の差押えは
差押債権者の債権 及び 執行費用の弁済に必要な限度を超えてはならない。
2項  差押えの後にその差押えが前項の限度を超えることが明らかとなつたときは、
執行官は、
その超える限度において差押えを取り消さなければならない。
(剰余を生ずる見込みのない場合の差押えの禁止等)    条文別へ
第129条  差し押さえるべき動産の売得金の額が手続費用の額を超える見込みがないときは、
執行官は、
差押えをしてはならない。
2項  差押物の売得金の額が手続費用 及び 差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上となる見込みがないときは、
執行官は、
差押えを取り消さなければならない。
(売却の見込みのない差押物の差押えの取消し)    条文別へ
第130条   差押物について相当な方法による売却の実施をしてもなお売却の見込みがないときは、
執行官は、
その差押物の差押えを取り消すことができる。
(差押禁止動産)    条文別へ
第131条   次に掲げる動産は、
差し押さえてはならない。
 債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳 及び 建具
 債務者等の1月間の生活に必要な食料 及び 燃料
 標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜 及び その飼料 並びに 次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕 又は 養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ 及び 稚魚その他これに類する水産物
 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的 又は 肉体的な労働により職業 又は 営業に従事する者前2号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物商品を除く。)
 実印その他の印で職業 又は 生活に欠くことができないもの
 仏像、位牌その他礼拝 又は 祭祀に直接供するため欠くことができない物
 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿 及び これらに類する書類
10  債務者 又は その親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
11  債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類 及び 器具
12  発明 又は 著作に係る物で、まだ公表していないもの
13  債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
14  建物その他の工作物について、災害の防止 又は 保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械 又は 器具、避難器具その他の備品
(差押禁止動産の範囲の変更)    条文別へ
第132条  執行裁判所は、
申立てにより、
債務者 及び 債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、

差押えの全部 若しくは 一部の取消しを命じ、
又は 前条各号に掲げる動産の差押えを許すことができる。
2項  事情の変更があつたときは、
執行裁判所は、
申立てにより、
前項の規定により差押えが取り消された動産の差押えを許し、
又は 同項の規定による差押えの全部 若しくは 一部の取消しを命ずることができる。
3項  前2項の規定により差押えの取消しの命令を求める申立てがあつたときは、
執行裁判所は、
その裁判が効力を生ずるまでの間、
担保を立てさせ、
又は 立てさせないで強制執行の停止を命ずることができる。
4項  第1項 又は 第2項の申立てを却下する決定 及び これらの規定により差押えを許す決定に対しては、
執行抗告をすることができる。
5項  第3項の規定による決定に対しては、
不服を申し立てることができない。
(先取特権者等の配当要求)    条文別へ
第133条   先取特権 又は 質権を有する者は、
その権利を証する文書を提出して、
配当要求をすることができる。
(売却の方法)    条文別へ
第134条   執行官は、
差押物を売却するには、
入札 又は 競り売りのほか、
最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。
(売却の場所の秩序維持等に関する規定の準用)    条文別へ
第135条   第65条 及び 第68条の規定は、
差押物を売却する場合
について準用する。
(手形等の提示義務)    条文別へ
第136条   執行官は、
手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券で
その権利の行使のため定められた期間内に引受け 若しくは 支払のための提示 又は 支払の請求
(以下「提示等」という。)を要するもの(以下「手形等」という。)を差し押さえた場合において、
その期間の始期が到来したときは、

債務者に代わつて手形等の提示等をしなければならない。
(執行停止中の売却)    条文別へ
第137条  第39条第1項第7号 又は 第8号に掲げる文書の提出があつた場合において、
差押物について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、
又は その保管のために不相応な費用を要するときは、

執行官は、
その差押物を売却することができる。
2項  執行官は、
前項の規定により差押物を売却したときは、
その売得金を供託しなければならない。
(有価証券の裏書等)    条文別へ
第138条   執行官は、
有価証券を売却したときは、
買受人のために、
債務者に代わつて裏書 又は 名義書換えに必要な行為をすることができる。
(執行官による配当等の実施)    条文別へ
第139条  債権者が一人である場合
又は 債権者が二人以上であつて売得金、差押金銭 若しくは 手形等の支払金
(以下「売得金等」という。)で各債権者の債権 及び 執行費用の全部を弁済することができる場合には、
執行官は、
債権者に弁済金を交付し、
剰余金を債務者に交付する。
2項  前項に規定する場合を除き、
売得金等の配当について債権者間に協議が調つたときは、
執行官は、
その協議に従い配当を実施する。
3項  前項の協議が調わないときは、
執行官は、
その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
4項  第84条第3項 及び 第4項
並びに 第88条の規定は、

第1項 又は 第2項の規定により配当等を実施する場合
について準用する。
(配当等を受けるべき債権者の範囲)    条文別へ
第140条   配当等を受けるべき債権者は、
差押債権者のほか、
売得金については
執行官がその交付を受けるまで
第137条 又は 民事保全法第49条第3項の規定により供託された売得金については動産執行が続行されることとなるまで
差押金銭については
その差押えをするまでに
手形等の支払金については
その支払を受けるまでに
配当要求をした
債権者とする。
(執行官の供託)    条文別へ
第141条  第139条第1項 又は 第2項の規定により配当等を実施する場合において
配当等を受けるべき債権者の債権について次に掲げる事由があるときは、

執行官は、
その配当等の額に相当する金銭を供託し、
その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
 停止条件付 又は 不確定期限付であるとき。
 仮差押債権者の債権であるとき。
 第39条第1項第7号 又は 第192条において準用する第183条第1項第6号に掲げる文書が提出されているとき。
 その債権に係る先取特権 又は 質権の実行を一時禁止する裁判の正本が提出されているとき。
2項  執行官は、
配当等の受領のために出頭しなかつた債権者に対する配当等の額に相当する金銭を
供託しなければならない。
(執行裁判所による配当等の実施)    条文別へ
第142条  執行裁判所は、
第139条第3項の規定による届出があつた場合には
直ちに、
前条第1項の規定による届出があつた場合には
供託の事由が消滅したときに、
配当等の手続を実施しなければならない。
2項  第84条、
第85条
及び 第88条から第92条までの規定は、

前項の規定により執行裁判所が実施する配当等の手続
について準用する。
第2章 強制執行    全条文     編章別条文→     ← 前章     次章 →     ↑先頭へ
第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行    全条文     編章別条文→     ← 前節     次節 →     ↑先頭へ
第5款 扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例    全条文     編章別条文→     ← 前款     ↑先頭へ
(扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制)    条文別へ
第167条の15  第151条の2第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権についての強制執行は、
前各款の規定により行うほか、
債権者の申立てがあるときは、
執行裁判所が
第172条第1項に規定する方法により
行う
ただし、 債務者が
支払能力を欠くためにその金銭債権に係る債務を弁済することができないとき
又は その債務を弁済することによつてその生活が著しく窮迫するときは、
この限りでない。
2項  前項の規定により同項に規定する金銭債権について第172条第1項に規定する方法により強制執行を行う場合において、
債務者が債権者に支払うべき金銭の額を定めるに当たつては、
執行裁判所は、
債務不履行により債権者が受けるべき不利益 並びに 債務者の資力 及び 従前の債務の履行の態様を特に考慮しなければならない。
3項  事情の変更があつたときは、
執行裁判所は、
債務者の申立てにより、
その申立てがあつた時その申立てがあつた後に事情の変更があつたときはその事情の変更があつた時までさかのぼつて、
第1項の規定による決定を取り消すことができる。
4項  前項の申立てがあつたときは、
執行裁判所は、
その裁判が効力を生ずるまでの間、
担保を立てさせ、
又は 立てさせないで、
第1項の規定による決定の執行の停止を命ずることができる。
5項  前項の規定による決定に対しては、
不服を申し立てることができない。
6項  第172条第2項から第5項までの規定は
第1項の場合について、
同条第3項 及び 第5項の規定は
第3項の場合について、
第173条第2項の規定は
第1項の執行裁判所
について準用する。
(扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例)    条文別へ
第167条の16   債権者が第151条の2第1項各号に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、
その一部に不履行があるときは、

第30条第1項の規定にかかわらず、
当該定期金債権のうち6月以内に確定期限が到来するものについても、
前条第1項に規定する方法による強制執行を開始することができる。

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