（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第１６７条の１６
債権者が第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、
その一部に不履行があるときは、
第３０条第１項の規定にかかわらず、
当該定期金債権のうち６月以内に確定期限が到来するものについても、
前条第１項に規定する方法による強制執行を開始することができる。
その一部に不履行があるときは、
第３０条第１項の規定にかかわらず、
当該定期金債権のうち６月以内に確定期限が到来するものについても、
前条第１項に規定する方法による強制執行を開始することができる。