（扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制）
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第１６７条の１５
第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権についての強制執行は、
前各款の規定により行うほか、
債権者の申立てがあるときは、
執行裁判所が
第１７２条第１項に規定する方法により行う。
ただし、 債務者が、
支払能力を欠くためにその金銭債権に係る債務を弁済することができないとき、
又は その債務を弁済することによつてその生活が著しく窮迫するときは、
この限りでない。
前各款の規定により行うほか、
債権者の申立てがあるときは、
執行裁判所が
第１７２条第１項に規定する方法により行う。
ただし、 債務者が、
支払能力を欠くためにその金銭債権に係る債務を弁済することができないとき、
又は その債務を弁済することによつてその生活が著しく窮迫するときは、
この限りでない。
２項
前項の規定により同項に規定する金銭債権について第１７２条第１項に規定する方法により強制執行を行う場合において、
債務者が債権者に支払うべき金銭の額を定めるに当たつては、
執行裁判所は、
債務不履行により債権者が受けるべき不利益 並びに 債務者の資力 及び 従前の債務の履行の態様を特に考慮しなければならない。
債務者が債権者に支払うべき金銭の額を定めるに当たつては、
執行裁判所は、
債務不履行により債権者が受けるべき不利益 並びに 債務者の資力 及び 従前の債務の履行の態様を特に考慮しなければならない。
３項
事情の変更があつたときは、
執行裁判所は、
債務者の申立てにより、
その申立てがあつた時（その申立てがあつた後に事情の変更があつたときは、その事情の変更があつた時）までさかのぼつて、
第１項の規定による決定を取り消すことができる。
執行裁判所は、
債務者の申立てにより、
その申立てがあつた時（その申立てがあつた後に事情の変更があつたときは、その事情の変更があつた時）までさかのぼつて、
第１項の規定による決定を取り消すことができる。
４項
前項の申立てがあつたときは、
執行裁判所は、
その裁判が効力を生ずるまでの間、
担保を立てさせ、 又は 立てさせないで、
第１項の規定による決定の執行の停止を命ずることができる。
執行裁判所は、
その裁判が効力を生ずるまでの間、
担保を立てさせ、 又は 立てさせないで、
第１項の規定による決定の執行の停止を命ずることができる。
５項
前項の規定による決定に対しては、
不服を申し立てることができない。
不服を申し立てることができない。
６項
第１７２条第２項から第５項までの規定は
第１項の場合について、
同条第３項 及び 第５項の規定は
第３項の場合について、
第１７３条第２項の規定は
第１項の執行裁判所
について準用する。
第１項の場合について、
同条第３項 及び 第５項の規定は
第３項の場合について、
第１７３条第２項の規定は
第１項の執行裁判所
について準用する。
（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
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第１６７条の１６
債権者が第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、
その一部に不履行があるときは、
第３０条第１項の規定にかかわらず、
当該定期金債権のうち６月以内に確定期限が到来するものについても、
前条第１項に規定する方法による強制執行を開始することができる。
その一部に不履行があるときは、
第３０条第１項の規定にかかわらず、
当該定期金債権のうち６月以内に確定期限が到来するものについても、
前条第１項に規定する方法による強制執行を開始することができる。