（船舶執行の方法）
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第１１２条
総トン数２０トン以上の船舶（端舟その他ろかい 又は
主としてろかいをもつて運転する舟を除く。以下この節 及び
次章において「船舶」という。）に対する強制執行（以下「船舶執行」という。）は、
強制競売の方法により行う。
強制競売の方法により行う。
（執行裁判所）
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第１１３条
船舶執行については、
強制競売の開始決定の時の船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、
執行裁判所として管轄する。
強制競売の開始決定の時の船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、
執行裁判所として管轄する。
（開始決定等）
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第１１４条
執行裁判所は、
強制競売の手続を開始するには、
強制競売の開始決定をし、
かつ、 執行官に対し、
船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）を取り上げて執行裁判所に提出すべきことを命じなければならない。
ただし、 その開始決定前にされた開始決定により船舶国籍証書等が取り上げられているときは、
執行官に対する命令を要しない。
強制競売の手続を開始するには、
強制競売の開始決定をし、
かつ、 執行官に対し、
船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）を取り上げて執行裁判所に提出すべきことを命じなければならない。
ただし、 その開始決定前にされた開始決定により船舶国籍証書等が取り上げられているときは、
執行官に対する命令を要しない。
２項
強制競売の開始決定においては、
債権者のために船舶を差し押さえる旨を宣言し、
かつ、 債務者に対し船舶の出航を禁止しなければならない。
債権者のために船舶を差し押さえる旨を宣言し、
かつ、 債務者に対し船舶の出航を禁止しなければならない。
３項
強制競売の開始決定の送達 又は
差押えの登記前に執行官が船舶国籍証書等を取り上げたときは、
差押えの効力は、
その取上げの時に生ずる。
差押えの効力は、
その取上げの時に生ずる。
（船舶執行の申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令）
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第１１５条
船舶執行の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶執行が著しく困難となるおそれがあるときは、
その船舶の船籍の所在地（船籍のない船舶にあつては、最高裁判所の指定する地）を管轄する地方裁判所は、
申立てにより、
債務者に対し、
船舶国籍証書等を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。
急迫の事情があるときは、
船舶の所在地を管轄する地方裁判所も、
この命令を発することができる。
その船舶の船籍の所在地（船籍のない船舶にあつては、最高裁判所の指定する地）を管轄する地方裁判所は、
申立てにより、
債務者に対し、
船舶国籍証書等を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。
急迫の事情があるときは、
船舶の所在地を管轄する地方裁判所も、
この命令を発することができる。
２項
前項の規定による裁判は、
口頭弁論を経ないですることができる。
口頭弁論を経ないですることができる。
３項
第１項の申立てをするには、
執行力のある債務名義の正本を提示し、
かつ、 同項に規定する事由を疎明しなければならない。
執行力のある債務名義の正本を提示し、
かつ、 同項に規定する事由を疎明しなければならない。
４項
執行官は、
船舶国籍証書等の引渡しを受けた日から５日以内に
債権者が船舶執行の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、
その船舶国籍証書等を債務者に返還しなければならない。
船舶国籍証書等の引渡しを受けた日から５日以内に
債権者が船舶執行の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、
その船舶国籍証書等を債務者に返還しなければならない。
５項
第１項の規定による決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。
６項
前項の即時抗告は、
執行停止の効力を有しない。
執行停止の効力を有しない。
７項
第５５条第８項から第１０項までの規定は、
第１項の規定による決定
について準用する。
第１項の規定による決定
について準用する。
（保管人の選任等）
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第１１６条
執行裁判所は、
差押債権者の申立てにより、
必要があると認めるときは、
強制競売の開始決定がされた船舶について保管人を選任することができる。
差押債権者の申立てにより、
必要があると認めるときは、
強制競売の開始決定がされた船舶について保管人を選任することができる。
２項
前項の保管人が船舶の保管のために要した費用（第４項において準用する第１０１条第１項の報酬を含む。）は、
手続費用とする。
手続費用とする。
３項
第１項の申立てについての決定に対しては、
執行抗告をすることができる。
執行抗告をすることができる。
４項
第９４条第２項、
第９６条
及び 第９９条から第１０３条までの規定は、
第１項の保管人
について準用する。
第９６条
及び 第９９条から第１０３条までの規定は、
第１項の保管人
について準用する。
（保証の提供による強制競売の手続の取消し）
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第１１７条
差押債権者の債権について、
第３９条第１項第７号 又は 第８号に掲げる文書が提出されている場合において、
債務者が差押債権者 及び 保証の提供の時（配当要求の終期後にあつては、その終期）までに
配当要求をした債権者の債権 及び 執行費用の総額に相当する保証を
買受けの申出前に提供したときは、
執行裁判所は、
申立てにより、
配当等の手続を除き、
強制競売の手続を取り消さなければならない。
第３９条第１項第７号 又は 第８号に掲げる文書が提出されている場合において、
債務者が差押債権者 及び 保証の提供の時（配当要求の終期後にあつては、その終期）までに
配当要求をした債権者の債権 及び 執行費用の総額に相当する保証を
買受けの申出前に提供したときは、
執行裁判所は、
申立てにより、
配当等の手続を除き、
強制競売の手続を取り消さなければならない。
２項
前項に規定する文書の提出による執行停止がその効力を失つたときは、
執行裁判所は、
同項の規定により提供された保証について、
同項の債権者のために配当等を実施しなければならない。
この場合において、
執行裁判所は、
保証の提供として供託された有価証券を取り戻すことができる。
執行裁判所は、
同項の規定により提供された保証について、
同項の債権者のために配当等を実施しなければならない。
この場合において、
執行裁判所は、
保証の提供として供託された有価証券を取り戻すことができる。
３項
第１項の申立てを却下する裁判に対しては、
執行抗告をすることができる。
執行抗告をすることができる。
４項
第１２条の規定は、
第１項の規定による決定については適用しない。
第１項の規定による決定については適用しない。
５項
第１５条の規定は
第１項の保証の提供について、
第７８条第３項の規定は
第１項の保証が金銭の供託以外の方法で提供されている場合の換価
について準用する。
第１項の保証の提供について、
第７８条第３項の規定は
第１項の保証が金銭の供託以外の方法で提供されている場合の換価
について準用する。
（航行許可）
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第１１８条
執行裁判所は、
営業上の必要その他相当の事由があると認める場合において、
各債権者 並びに 最高価買受申出人 又は 買受人 及び 次順位買受申出人の同意があるときは、
債務者の申立てにより、
船舶の航行を許可することができる。
営業上の必要その他相当の事由があると認める場合において、
各債権者 並びに 最高価買受申出人 又は 買受人 及び 次順位買受申出人の同意があるときは、
債務者の申立てにより、
船舶の航行を許可することができる。
２項
前項の申立てについての裁判に対しては、
執行抗告をすることができる。
執行抗告をすることができる。
３項
第１項の規定による決定は、
確定しなければ
その効力を生じない。
確定しなければ
その効力を生じない。
（事件の移送）
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第１１９条
執行裁判所は、
強制競売の開始決定がされた船舶が管轄区域外の地に所在することとなつた場合には、
船舶の所在地を管轄する地方裁判所に事件を移送することができる。
強制競売の開始決定がされた船舶が管轄区域外の地に所在することとなつた場合には、
船舶の所在地を管轄する地方裁判所に事件を移送することができる。
２項
前項の規定による決定に対しては、
不服を申し立てることができない。
不服を申し立てることができない。
（船舶国籍証書等の取上げができない場合の強制競売の手続の取消し）
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第１２０条
執行官が強制競売の開始決定の発せられた日から２週間以内に船舶国籍証書等を取り上げることができないときは、
執行裁判所は、
強制競売の手続を取り消さなければならない。
執行裁判所は、
強制競売の手続を取り消さなければならない。
（不動産に対する強制競売の規定の準用）
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第１２１条
前款第２目（第４５条第１項、第４６条第２項、第４８条、第５４条、第５５条第１項（第２号に係る部分に限る。）、第５６条、第６４条の２、第８１条 及び
第８２条を除く。）の規定は
船舶執行について、
第４８条、第５４条 及び 第８２条の規定は
船舶法第１条に規定する日本船舶に対する強制執行
について準用する。
船舶執行について、
第４８条、第５４条 及び 第８２条の規定は
船舶法第１条に規定する日本船舶に対する強制執行
について準用する。