（建物の再築による借地権の期間の延長）
第７条
借地権の存続期間が満了する前に
建物の滅失（借地権者 又は 転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。）
があった場合において、
借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、
その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、
借地権は、
承諾があった日
又は 建物が築造された日
のいずれか早い日から２０年間存続する。
ただし、 残存期間がこれより長いとき、
又は 当事者がこれより長い期間を定めたときは、
その期間による。
建物の滅失（借地権者 又は 転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。）
があった場合において、
借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、
その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、
借地権は、
承諾があった日
又は 建物が築造された日
のいずれか早い日から２０年間存続する。
ただし、 残存期間がこれより長いとき、
又は 当事者がこれより長い期間を定めたときは、
その期間による。
２項
借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、
借地権設定者がその通知を受けた後２月以内に異議を述べなかったときは、
その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。
ただし、 契約の更新の後（同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条 及び 第１８条において同じ。）に通知があった場合においては、
この限りでない。
借地権設定者がその通知を受けた後２月以内に異議を述べなかったときは、
その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。
ただし、 契約の更新の後（同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条 及び 第１８条において同じ。）に通知があった場合においては、
この限りでない。
３項
転借地権が設定されている場合においては、
転借地権者がする建物の築造を
借地権者がする建物の築造とみなして、
借地権者と借地権設定者との間について第１項の規定を適用する。
転借地権者がする建物の築造を
借地権者がする建物の築造とみなして、
借地権者と借地権設定者との間について第１項の規定を適用する。