第１２条の２（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）

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（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）

第１２条の２　前条第１項に規定する者（以下この条において「印鑑提出者」という。）は、
印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、
この条に規定するところにより
次の事項（第２号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。
ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、
この限りでない。

１　電磁的記録に記録することができる情報が印鑑提出者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等印鑑提出者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて、当該印鑑提出者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項

２　この項及び第３項の規定により証明した事項について、第８項の規定による証明の請求をすることができる期間

２項　前項の規定による証明の請求は、
同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。

３項　第１項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、
併せて、
自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。

４項　第１項の規定により証明を請求する印鑑提出者は、
政令で定める場合を除くほか、
手数料を納付しなければならない。

５項　第１項及び第３項の規定による証明は、
法務大臣の指定する登記所の登記官がする。
ただし、これらの規定による証明の請求は、
第１項の登記所を経由してしなければならない。

６項　第１項及び前項の指定は、
告示してしなければならない。

７項　第１項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、
同項第２号の期間中において
同項第１号の事項が
当該印鑑提出者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、
第５項本文の登記所に対し、
第１項の登記所を経由して、
その旨を届け出ることができる。

８項　何人でも、
第５項本文の登記所に対し、
次の事項の証明を請求することができる。

１　第１項及び第３項の規定により証明した事項の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無

２　第１項第２号の期間の経過の有無

３　前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日

４　前３号に準ずる事項として法務省令で定めるもの

９項　第１項及び第３項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、
法務省令で定めるところにより、
登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法
その他の方法
によつて行うものとする。

１０項　前項に規定する証明及び証明の請求については、
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第３条及び第４条の規定は、
適用しない。

次条　（第１３条（手数料））