６色分け六法
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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
> 条文別 > 第１１条 （電気通信役務の提供の拒否）
（電気通信役務の提供の拒否）
第１１条
電気通信事業者は、
送信者情報を偽った電子メールの送信がされた場合において
自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、
又は その利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあると認められるとき、
一時に多数の架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされた場合において
自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生ずるおそれがあると認められるとき、
その他電子メールの送受信上の支障を防止するため電子メール通信役務の提供を拒むことについて正当な理由があると認められる場合には、
当該支障を防止するために必要な範囲内において、
当該支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をする者に対し、
電子メール通信役務の提供を拒むことができる。
送信者情報を偽った電子メールの送信がされた場合において
自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、
又は その利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあると認められるとき、
一時に多数の架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされた場合において
自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生ずるおそれがあると認められるとき、
その他電子メールの送受信上の支障を防止するため電子メール通信役務の提供を拒むことについて正当な理由があると認められる場合には、
当該支障を防止するために必要な範囲内において、
当該支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をする者に対し、
電子メール通信役務の提供を拒むことができる。