第３章　登録送信適正化機関｜特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

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（登録送信適正化機関の登録）　　　条文別へ

第１４条　総務大臣及び内閣総理大臣は、
その登録を受けた者（以下「登録送信適正化機関」という。）に、
次に掲げる業務（以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。）
を行わせることができる。

１　第８条第１項の規定による総務大臣若しくは内閣総理大臣に対する申出又は同条第３項の規定による総務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。

２　総務大臣又は内閣総理大臣から求められた場合において、第８条第４項又は第５項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。

３　特定電子メール等に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

２項　前項の登録は、
特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。

（欠格条項）　　　条文別へ

第１５条　次の各号のいずれかに該当する者は、
前条第１項の登録を受けることができない。

１　この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

２　第２５条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

３　法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

（登録基準）　　　条文別へ

第１６条　総務大臣及び内閣総理大臣は、
第１４条第２項の規定により登録を申請した者が
次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、
その登録をしなければならない。
この場合において、
登録に関して必要な手続は、
総務省令・内閣府令で定める。

１　学校教育法による大学若しくは高等専門学校において電気通信に関する科目を修めて卒業した者でその後１年以上電子メール通信役務に関する実務に従事した経験を有するもの又はこれと同等以上の知識経験を有する者が特定電子メール等送信適正化業務に従事するものであること。

２　次に掲げる特定電子メール等送信適正化業務を適正に行うための措置がとられていること。

イ　特定電子メール等送信適正化業務を行う部門に専任の管理者を置くこと。

ロ　特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。

ハ　ロに掲げる文書に記載されたところに従い特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保を行う専任の部門を置くこと。

２項　登録は、
登録送信適正化機関登録簿に
次に掲げる事項を記載してするものとする。

１　登録年月日及び登録番号

２　登録送信適正化機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

３　登録送信適正化機関が特定電子メール等送信適正化業務を行う事務所の名称及び所在地

（登録の更新）　　　条文別へ

第１７条　第１４条第１項の登録は、
３年ごとにその更新を受けなければ、
その期間の経過によって、
その効力を失う。

２項　第１４条第２項及び前２条の規定は、
前項の登録の更新について準用する。

（特定電子メール等送信適正化業務の実施に係る義務）　　　条文別へ

第１８条　登録送信適正化機関は、
公正に、
かつ、第１６条第１項各号に掲げる要件及び総務省令・内閣府令で定める基準に適合する方法により
特定電子メール等送信適正化業務を行わなければならない。

（変更の届出）　　　条文別へ

第１９条　登録送信適正化機関は、
第１６条第２項第２号又は第３号に掲げる事項を変更しようとするときは、
変更しようとする日の２週間前までに、
その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。

（業務規程）　　　条文別へ

第２０条　登録送信適正化機関は、
特定電子メール等送信適正化業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）
を定め、
特定電子メール等送信適正化業務の開始前に、
総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、
同様とする。

２項　業務規程には、
特定電子メール等送信適正化業務の実施の方法
その他の総務省令・内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。

（業務の休廃止）　　　条文別へ

第２１条　登録送信適正化機関は、
特定電子メール等送信適正化業務の全部又は一部を
休止し、又は廃止しようとするときは、
総務省令・内閣府令で定めるところにより、
あらかじめ、
その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）　　　条文別へ

第２２条　登録送信適正化機関は、
毎事業年度経過後３月以内に、
その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第３８条において「財務諸表等」という。）
を作成し、
５年間事務所に備えて置かなければならない。

２項　特定電子メールの受信をした者その他の利害関係人は、
登録送信適正化機関の業務時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第２号又は第４号の請求をするには、
登録送信適正化機関の定めた費用を支払わなければならない。

１　財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

２　前号の書面の謄本又は抄本の請求

３　財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令・内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

４　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総務省令・内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

（適合命令）　　　条文別へ

第２３条　総務大臣及び内閣総理大臣は、
登録送信適正化機関が第１６条第１項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、
その登録送信適正化機関に対し、
これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）　　　条文別へ

第２４条　総務大臣及び内閣総理大臣は、
登録送信適正化機関が第１８条の規定に違反していると認めるときは、
その登録送信適正化機関に対し、
同条の規定による特定電子メール等送信適正化業務を行うべきこと又は特定電子メール等送信適正化業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）　　　条文別へ

第２５条　総務大臣及び内閣総理大臣は、
登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに該当するときは、
その登録を取り消し、
又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

１　第１５条第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

２　第１９条から第２１条まで、第２２条第１項又は次条の規定に違反したとき。

３　正当な理由がないのに第２２条第２項各号の規定による請求を拒んだとき。

４　前２条の規定による命令に違反したとき。

５　不正の手段により第１４条第１項の登録を受けたとき。

（帳簿の記載）　　　条文別へ

第２６条　登録送信適正化機関は、
総務省令・内閣府令で定めるところにより、
帳簿を備え、
特定電子メール等送信適正化業務に関し
総務省令・内閣府令で定める事項を記載し、
これを保存しなければならない。

（公示）　　　条文別へ

第２７条　総務大臣及び内閣総理大臣は、
次に掲げる場合には、
その旨を官報に公示しなければならない。

１　第１４条第１項の登録をしたとき。

２　第１９条の規定による届出があったとき。

３　第２１条の規定による届出があったとき。

４　第２５条の規定により第１４条第１項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき。