６色分け六法
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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
> 条文別 > 第７条 （措置命令）
（措置命令）
第７条
総務大臣 及び
内閣総理大臣（架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣）は、
送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、
第３条 若しくは 第４条の規定を遵守していないと認める場合
又は 送信者情報を偽った電子メール 若しくは 架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、
電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、
当該送信者（これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第３条第１項第１号 又は 第２号の通知の受領、同条第２項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者 及び 当該送信委託者）
に対し、
電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、
第３条 若しくは 第４条の規定を遵守していないと認める場合
又は 送信者情報を偽った電子メール 若しくは 架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、
電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、
当該送信者（これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第３条第１項第１号 又は 第２号の通知の受領、同条第２項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者 及び 当該送信委託者）
に対し、
電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。