６色分け六法
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電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
> 編章別条文 > 第１章 総則
（目的）
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第１条
この法律は、
電子署名 及び 電子利用者証明に係る地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）
の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めることにより、
電子署名 及び 電子利用者証明の円滑な利用の促進を図り、
もって住民の利便性の向上 並びに 国 及び 地方公共団体の行政運営の簡素化 及び 効率化に資することを目的とする。
電子署名 及び 電子利用者証明に係る地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）
の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めることにより、
電子署名 及び 電子利用者証明の円滑な利用の促進を図り、
もって住民の利便性の向上 並びに 国 及び 地方公共団体の行政運営の簡素化 及び 効率化に資することを目的とする。
（定義）
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第２条
この法律において
「電子署名」とは、
電子署名 及び 認証業務に関する法律第２条第１項に規定する電子署名であって、
総務省令で定める基準に適合するものをいう。
「電子署名」とは、
電子署名 及び 認証業務に関する法律第２条第１項に規定する電子署名であって、
総務省令で定める基準に適合するものをいう。
２項
この法律において
「電子利用者証明」とは、
電気通信回線に接続している電子計算機を利用しようとする者がその利用の際に行う措置で、
当該措置を行った者が機構が当該措置を行うことができるとした者と同一の者であることを証明するものであって、
総務省令で定める基準に適合するものをいう。
「電子利用者証明」とは、
電気通信回線に接続している電子計算機を利用しようとする者がその利用の際に行う措置で、
当該措置を行った者が機構が当該措置を行うことができるとした者と同一の者であることを証明するものであって、
総務省令で定める基準に適合するものをいう。
３項
この法律において
「認証業務」とは、
署名認証業務 及び 利用者証明認証業務をいう。
「認証業務」とは、
署名認証業務 及び 利用者証明認証業務をいう。
４項
この法律において
「署名認証業務」とは、
自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「署名利用者」という。）、
第１７条第４項に規定する署名検証者 又は 同条第６項に規定する団体署名検証者
の求めに応じて行う署名利用者検証符号（当該署名利用者が電子署名を行うために用いる符号（以下「署名利用者符号」という。）と総務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子署名が当該署名利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）
が当該署名利用者のものであることの証明に関する業務をいう。
「署名認証業務」とは、
自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「署名利用者」という。）、
第１７条第４項に規定する署名検証者 又は 同条第６項に規定する団体署名検証者
の求めに応じて行う署名利用者検証符号（当該署名利用者が電子署名を行うために用いる符号（以下「署名利用者符号」という。）と総務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子署名が当該署名利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）
が当該署名利用者のものであることの証明に関する業務をいう。
５項
この法律において
「利用者証明認証業務」とは、
自らが行う電子利用者証明についてその業務を利用する者（以下「利用者証明利用者」という。）
又は 第３６条第２項に規定する利用者証明検証者
の求めに応じて行う利用者証明利用者検証符号（当該利用者証明利用者が電子利用者証明を行うために用いる符号（以下「利用者証明利用者符号」という。）と総務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子利用者証明が当該利用者証明利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）
が当該利用者証明利用者のものであることの証明に関する業務をいう。
「利用者証明認証業務」とは、
自らが行う電子利用者証明についてその業務を利用する者（以下「利用者証明利用者」という。）
又は 第３６条第２項に規定する利用者証明検証者
の求めに応じて行う利用者証明利用者検証符号（当該利用者証明利用者が電子利用者証明を行うために用いる符号（以下「利用者証明利用者符号」という。）と総務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子利用者証明が当該利用者証明利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）
が当該利用者証明利用者のものであることの証明に関する業務をいう。