（外国会社の取引継続禁止 又は
営業所閉鎖の命令）
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第８２７条
裁判所は、
次に掲げる場合には、
法務大臣 又は 株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、
外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止
又は その日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができる。
次に掲げる場合には、
法務大臣 又は 株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、
外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止
又は その日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができる。
１
外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたとき。
２
外国会社が正当な理由がないのに外国会社の登記の日から１年以内にその事業を開始せず、 又は
引き続き１年以上その事業を休止したとき。
３
外国会社が正当な理由がないのに支払を停止したとき。
４
外国会社の日本における代表者その他その業務を執行する者が、法令で定める外国会社の権限を逸脱し 若しくは
濫用する行為 又は
刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に 又は
反覆して当該行為をしたとき。
２項
第８２４条第２項から第４項まで 及び
前２条の規定は、
前項の場合
について準用する。
この場合において、
第８２４条第２項中「前項」とあり、
同条第３項 及び 第４項中「第１項」とあり、
並びに 第８２５条第１項中「前条第１項」とあるのは
「第８２７条第１項」と、
前条中「第８２４条第１項」とあるのは
「次条第１項」と、
「同項第３号」とあるのは
「同項第４号」と読み替えるものとする。
前項の場合
について準用する。
この場合において、
第８２４条第２項中「前項」とあり、
同条第３項 及び 第４項中「第１項」とあり、
並びに 第８２５条第１項中「前条第１項」とあるのは
「第８２７条第１項」と、
前条中「第８２４条第１項」とあるのは
「次条第１項」と、
「同項第３号」とあるのは
「同項第４号」と読み替えるものとする。