（消滅会社等の株主等に対して交付する金銭等が存続株式会社等の親会社株式である場合の特則）
第８００条
第１３５条第１項の規定にかかわらず、
吸収合併消滅株式会社 若しくは 株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員 又は 吸収分割会社（以下この項において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する金銭等の全部 又は 一部が
存続株式会社等の親会社株式（同条第１項に規定する親会社株式をいう。以下この条において同じ。）である場合には、
当該存続株式会社等は、
吸収合併等に際して消滅会社等の株主等に対して交付する当該親会社株式の総数を超えない範囲において
当該親会社株式を取得することができる。
吸収合併消滅株式会社 若しくは 株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員 又は 吸収分割会社（以下この項において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する金銭等の全部 又は 一部が
存続株式会社等の親会社株式（同条第１項に規定する親会社株式をいう。以下この条において同じ。）である場合には、
当該存続株式会社等は、
吸収合併等に際して消滅会社等の株主等に対して交付する当該親会社株式の総数を超えない範囲において
当該親会社株式を取得することができる。
２項
第１35条第３項の規定にかかわらず、
前項の存続株式会社等は、
効力発生日までの間は、
存続株式会社等の親会社株式を保有することができる。
ただし、 吸収合併等を中止したときは、
この限りでない。
前項の存続株式会社等は、
効力発生日までの間は、
存続株式会社等の親会社株式を保有することができる。
ただし、 吸収合併等を中止したときは、
この限りでない。