（会社の財産に関する保全処分）
第８２５条
裁判所は、
前条第１項の申立てがあった場合には、
法務大臣 若しくは 株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより
又は 職権で、
同項の申立てにつき決定があるまでの間、
会社の財産に関し、
管理人による管理を命ずる処分（次項において「管理命令」という。）その他の必要な保全処分を命ずることができる。
前条第１項の申立てがあった場合には、
法務大臣 若しくは 株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより
又は 職権で、
同項の申立てにつき決定があるまでの間、
会社の財産に関し、
管理人による管理を命ずる処分（次項において「管理命令」という。）その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２項
裁判所は、
管理命令をする場合には、
当該管理命令において、
管理人を選任しなければならない。
管理命令をする場合には、
当該管理命令において、
管理人を選任しなければならない。
３項
裁判所は、
法務大臣 若しくは 株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより
又は 職権で、
前項の管理人を解任することができる。
法務大臣 若しくは 株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより
又は 職権で、
前項の管理人を解任することができる。
４項
裁判所は、
第２項の管理人を選任した場合には、
会社が当該管理人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
第２項の管理人を選任した場合には、
会社が当該管理人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
５項
第２項の管理人は、
裁判所が監督する。
裁判所が監督する。
６項
裁判所は、
第２項の管理人に対し、
会社の財産の状況の報告をし、
かつ、 その管理の計算をすることを命ずることができる。
第２項の管理人に対し、
会社の財産の状況の報告をし、
かつ、 その管理の計算をすることを命ずることができる。
７項
民法第６４４条、
第６４６条、
第６４７条
及び 第６５０条の規定は、
第２項の管理人
について準用する。
この場合において、
同法第６４６条、
第６４７条
及び 第６５０条中「委任者」とあるのは、
「会社」と読み替えるものとする。
第６４６条、
第６４７条
及び 第６５０条の規定は、
第２項の管理人
について準用する。
この場合において、
同法第６４６条、
第６４７条
及び 第６５０条中「委任者」とあるのは、
「会社」と読み替えるものとする。