（陳述の聴取）
第８７０条
裁判所は、
この法律の規定（第２編第９章第２節を除く。）による非訟事件についての裁判のうち、
次の各号に掲げる裁判をする場合には、
当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、 不適法 又は 理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、
この限りでない。
この法律の規定（第２編第９章第２節を除く。）による非訟事件についての裁判のうち、
次の各号に掲げる裁判をする場合には、
当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、 不適法 又は 理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、
この限りでない。
１
第３４６条第２項、第３５１条第２項 若しくは
第４０１条第３項（第４０３条第３項 及び
第４２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役 又は
それ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会 又は
報酬委員会の委員をいう。第８７４条第１号において同じ。）、執行役 若しくは
代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第４７９条第４項において準用する第３４６条第２項 若しくは
第４８３条第６項において準用する第３５１条第２項の規定により選任された一時清算人 若しくは
代表清算人の職務を行うべき者、検査役 又は
第８２５条第２項（第８２７条第２項において準用する場合を含む。）の管理人の報酬の額の決定 当該会社（第８２７条第２項において準用する第８２５条第２項の管理人の報酬の額の決定にあっては、当該外国会社） 及び
報酬を受ける者
２
清算人 又は
社債管理者の解任についての裁判 当該清算人 又は
社債管理者
３
第３３条第７項の規定による裁判 設立時取締役、第２８条第１号の金銭以外の財産を出資する者 及び
同条第２号の譲渡人
４
第２０７条第７項 又は
第２８４条第７項の規定による裁判 当該株式会社 及び
第１９９条第１項第３号 又は
第２３６条第１項第３号の規定により金銭以外の財産を出資する者
５
第４５５条第２項第２号 又は
第５０５条第３項第２号の規定による裁判 当該株主
６
第４５６条 又は
第５０６条の規定による裁判 当該株主
７
第７３２条の規定による裁判 利害関係人
８
第７４０条第１項の規定による申立てを認容する裁判 社債を発行した会社
９
第７４１条第１項の許可の申立てについての裁判 社債を発行した会社
１０
第８２４条第１項の規定による裁判 当該会社
１１
第８２７条第１項の規定による裁判 当該外国会社
２項
裁判所は、
次の各号に掲げる裁判をする場合には、
審問の期日を開いて、
申立人 及び 当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、 不適法 又は 理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、
この限りでない。
次の各号に掲げる裁判をする場合には、
審問の期日を開いて、
申立人 及び 当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、 不適法 又は 理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、
この限りでない。
１
この法律の規定により株式会社が作成し、 又は
備え置いた書面 又は
電磁的記録についての閲覧等の許可の申立てについての裁判 当該株式会社
２
第１１７条第２項、第１１９条第２項、第１８２条の５第２項、第１９３条第２項（第１９４条第４項において準用する場合を含む。）、第４７０条第２項、第７７８条第２項、第７８６条第２項、第７８８条第２項、第７９８条第２項、第８０７条第２項 又は
第８０９条第２項の規定による株式 又は
新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。）の価格の決定 価格の決定の申立てをすることができる者（申立人を除く。）
３
第１４４条第２項（同条第７項において準用する場合を含む。） 又は
第１７７条第２項の規定による株式の売買価格の決定 売買価格の決定の申立てをすることができる者（申立人を除く。）
４
第１７２条第１項の規定による株式の価格の決定 当該株式会社
５
第１７９条の８第１項の規定による売渡株式等の売買価格の決定 特別支配株主
６
第８４３条第４項の申立てについての裁判 同項に規定する行為をした会社