第３章　非訟

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（非訟事件の管轄）　　　条文別へ

第８６８条　この法律の規定による非訟事件（次項から第６項までに規定する事件を除く。）は、
会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２項　親会社社員（会社である親会社の株主又は社員に限る。）
によるこの法律の規定により株式会社が作成し、
又は備え置いた書面又は電磁的記録についての次に掲げる閲覧等（閲覧、謄写、謄本若しくは抄本の交付、事項の提供又は事項を記載した書面の交付をいう。第８７０条第２項第１号において同じ。）
の許可の申立てに係る事件は、
当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

１　当該書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付

２　当該電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧若しくは謄写又は電磁的方法による当該事項の提供若しくは当該事項を記載した書面の交付

３項　第１７９条の８第１項の規定による売渡株式等の売買価格の決定の申立てに係る事件は、
対象会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

４項　第７０５条第４項、
第７０６条第４項、
第７０７条、
第７１１条第３項、
第７１３条、
第７１４条第１項及び第３項、
第７１８条第３項、
第７３２条、
第７４０条第１項
並びに第７４１条第１項
の規定による裁判の申立てに係る事件は、
社債を発行した会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

５項　第８２２条第１項の規定による外国会社の清算に係る事件
並びに第８２７条第１項の規定による裁判及び同条第２項において準用する第８２５条第１項の規定による保全処分に係る事件は、
当該外国会社の日本における営業所の所在地（日本に営業所を設けていない場合にあっては、日本における代表者の住所地）
を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

６項　第８４３条第４項の申立てに係る事件は、
同条第１項各号に掲げる行為の無効の訴えの第一審の受訴裁判所の管轄に属する。

（疎明）　　　条文別へ

第８６９条　この法律の規定による許可の申立てをする場合には、
その原因となる事実を疎明しなければならない。

（陳述の聴取）　　　条文別へ

第８７０条　裁判所は、
この法律の規定（第２編第９章第２節を除く。）による非訟事件についての裁判のうち、
次の各号に掲げる裁判をする場合には、
当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、
この限りでない。

１　第３４６条第２項、第３５１条第２項若しくは第４０１条第３項（第４０３条第３項及び第４２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第８７４条第１号において同じ。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第４７９条第４項において準用する第３４６条第２項若しくは第４８３条第６項において準用する第３５１条第２項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第８２５条第２項（第８２７条第２項において準用する場合を含む。）の管理人の報酬の額の決定　当該会社（第８２７条第２項において準用する第８２５条第２項の管理人の報酬の額の決定にあっては、当該外国会社）及び報酬を受ける者

２　清算人又は社債管理者の解任についての裁判　当該清算人又は社債管理者

３　第３３条第７項の規定による裁判　設立時取締役、第２８条第１号の金銭以外の財産を出資する者及び同条第２号の譲渡人

４　第２０７条第７項又は第２８４条第７項の規定による裁判　当該株式会社及び第１９９条第１項第３号又は第２３６条第１項第３号の規定により金銭以外の財産を出資する者

５　第４５５条第２項第２号又は第５０５条第３項第２号の規定による裁判　当該株主

６　第４５６条又は第５０６条の規定による裁判　当該株主

７　第７３２条の規定による裁判　利害関係人

８　第７４０条第１項の規定による申立てを認容する裁判　社債を発行した会社

９　第７４１条第１項の許可の申立てについての裁判　社債を発行した会社

１０　第８２４条第１項の規定による裁判　当該会社

１１　第８２７条第１項の規定による裁判　当該外国会社

２項　裁判所は、
次の各号に掲げる裁判をする場合には、
審問の期日を開いて、
申立人及び当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、
この限りでない。

１　この法律の規定により株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧等の許可の申立てについての裁判　当該株式会社

２　第１１７条第２項、第１１９条第２項、第１８２条の５第２項、第１９３条第２項（第１９４条第４項において準用する場合を含む。）、第４７０条第２項、第７７８条第２項、第７８６条第２項、第７８８条第２項、第７９８条第２項、第８０７条第２項又は第８０９条第２項の規定による株式又は新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。）の価格の決定　価格の決定の申立てをすることができる者（申立人を除く。）

３　第１４４条第２項（同条第７項において準用する場合を含む。）又は第１７７条第２項の規定による株式の売買価格の決定　売買価格の決定の申立てをすることができる者（申立人を除く。）

４　第１７２条第１項の規定による株式の価格の決定　当該株式会社

５　第１７９条の８第１項の規定による売渡株式等の売買価格の決定　特別支配株主

６　第８４３条第４項の申立てについての裁判　同項に規定する行為をした会社

（申立書の写しの送付等）　　　条文別へ

第８７０条の２　裁判所は、
前条第２項各号に掲げる裁判の申立てがあったときは、
当該各号に定める者に対し、
申立書の写しを送付しなければならない。

２項　前項の規定により申立書の写しを送付することができない場合には、
裁判長は、
相当の期間を定め、
その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
申立書の写しの送付に必要な費用を予納しない場合も、
同様とする。

３項　前項の場合において、
申立人が不備を補正しないときは、
裁判長は、
命令で、
申立書を却下しなければならない。

４項　前項の命令に対しては、
即時抗告をすることができる。

５項　裁判所は、
第１項の申立てがあった場合において、
当該申立てについての裁判をするときは、
相当の猶予期間を置いて、
審理を終結する日を定め、
申立人及び前条第２項各号に定める者に告知しなければならない。
ただし、これらの者が立ち会うことができる期日においては、
直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。

６項　裁判所は、
前項の規定により審理を終結したときは、
裁判をする日を定め、
これを同項の者に告知しなければならない。

７項　裁判所は、
第１項の申立てが不適法であるとき、
又は申立てに理由がないことが明らかなときは、
同項及び前２項の規定にかかわらず、
直ちに申立てを却下することができる。

８項　前項の規定は、
前条第２項各号に掲げる裁判の申立てがあった裁判所が
民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当該各号に定める者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、
その予納がないときについて準用する。

（理由の付記）　　　条文別へ

第８７１条　この法律の規定による非訟事件についての裁判には、
理由を付さなければならない。
ただし、次に掲げる裁判については、
この限りでない。

１　第８７０条第１項第１号に掲げる裁判

２　第８７４条各号に掲げる裁判

（即時抗告）　　　条文別へ

第８７２条　次の各号に掲げる裁判に対しては、
当該各号に定める者に限り、
即時抗告をすることができる。

１　第６０９条第３項又は第８２５条第１項（第８２７条第２項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分についての裁判　利害関係人

２　第８４０条第２項（第８４１条第２項において準用する場合を含む。）の規定による申立てについての裁判　申立人、株主及び株式会社

３　第８４２条第２項において準用する第８４０条第２項の規定による申立てについての裁判　申立人、新株予約権者及び株式会社

４　第８７０条第１項各号に掲げる裁判　申立人及び当該各号に定める者（同項第１号、第３号及び第４号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者）

５　第８７０条第２項各号に掲げる裁判　申立人及び当該各号に定める者

（抗告状の写しの送付等）　　　条文別へ

第８７２条の２　裁判所は、
第８７０条第２項各号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときは、
申立人及び当該各号に定める者（抗告人を除く。）に対し、
抗告状の写しを送付しなければならない。
この場合においては、
第８７０条の２第２項及び第３項の規定を準用する。

２項　第８７０条の２第５項から第８項までの規定は、
前項の即時抗告があった場合について準用する。

（原裁判の執行停止）　　　条文別へ

第８７３条　第８７２条の即時抗告は、
執行停止の効力を有する。
ただし、第８７０条第１項第１号から第４号まで及び第８号に掲げる裁判に対するものについては、
この限りでない。

（不服申立ての制限）　　　条文別へ

第８７４条　次に掲げる裁判
に対しては、
不服を申し立てることができない。

１　第８７０条第１項第１号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第５０１条第１項（第８２２条第３項において準用する場合を含む。）若しくは第６６２条第１項の鑑定人、第５０８条第２項（第８２２条第３項において準用する場合を含む。）若しくは第６７２条第３項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者の特別代理人又は第７１４条第３項の事務を承継する社債管理者の選任又は選定の裁判

２　第８２５条第２項（第８２７条第２項において準用する場合を含む。）の管理人の選任又は解任についての裁判

３　第８２５条第６項（第８２７条第２項において準用する場合を含む。）の規定による裁判

４　この法律の規定による許可の申立てを認容する裁判（第８７０条第１項第９号及び第２項第１号に掲げる裁判を除く。）

（非訟事件手続法の規定の適用除外）　　　条文別へ

第８７５条　この法律の規定による非訟事件については、
非訟事件手続法第４０条及び第５７条第２項第２号の規定は、
適用しない。

（最高裁判所規則）　　　条文別へ

第８７６条　この法律に定めるもののほか、
この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、
最高裁判所規則で定める。

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第３章　非訟　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第２節　新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（審問等の必要的併合）　　　条文別へ

第８７７条　第８４０条第２項（第８４１条第２項及び第８４２条第２項において準用する場合を含む。）の申立てに係る事件が数個同時に係属するときは、
審問及び裁判は、
併合してしなければならない。

（裁判の効力）　　　条文別へ

第８７８条　第８４０条第２項（第８４１条第２項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判は、
総株主に対してその効力を生ずる。

２項　第８４２条第２項において準用する
第８４０条第２項の申立てについての裁判は、
総新株予約権者に対してその効力を生ずる。

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第４節　外国会社の清算の手続に関する特則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（特別清算の手続に関する規定の準用）　　　条文別へ

第９０３条　前節の規定は、
その性質上許されないものを除き、
第８２２条第１項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算
について準用する。

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第３章　非訟　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第５節　会社の解散命令等の手続に関する特則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　 ↑先頭へ

（法務大臣の関与）　　　条文別へ

第９０４条　裁判所は、
第８２４条第１項又は第８２７条第１項の申立てについての裁判をする場合には、
法務大臣に対し、
意見を求めなければならない。

２項　法務大臣は、
裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、
当該審問に立ち会うことができる。

３項　裁判所は、
法務大臣に対し、
第１項の申立てに係る事件が係属したこと
及び前項の審問の期日を通知しなければならない。

４項　第１項の申立てを却下する裁判に対しては、
第８７２条第４号に定める者のほか、
法務大臣も、
即時抗告をすることができる。

（会社の財産に関する保全処分についての特則）　　　条文別へ

第９０５条　裁判所が第８２５条第１項（第８２７条第２項において準用する場合を含む。）
の保全処分をした場合には、
非訟事件の手続の費用は、
会社又は外国会社の負担とする。
当該保全処分について必要な費用も、
同様とする。

２項　前項の保全処分又は第８２５条第１項（第８２７条第２項において準用する場合を含む。）の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、
抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、
その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、
会社又は外国会社の負担とする。

（資料閲覧請求等）　　　条文別へ

第９０６条　利害関係人は、
裁判所書記官に対し、
第８２５条第６項（第８２７条第２項において準用する場合を含む。）の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。

２項　利害関係人は、
裁判所書記官に対し、
前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。

３項　前項の規定は、
第１項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、
適用しない。
この場合において、
これらの物について利害関係人の請求があるときは、
裁判所書記官は、
その複製を許さなければならない。

４項　法務大臣は、
裁判所書記官に対し、
第１項の資料の閲覧を請求することができる。

５項　民事訴訟法第９１条第５項の規定は、
第１項の資料
について準用する。