（執行文付与に対する異議の訴え等に係る執行停止の裁判）
第３６条
執行文付与に対する異議の訴え 又は
請求異議の訴えの提起があつた場合において、
異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、
かつ、 事実上の点について疎明があつたときは、
受訴裁判所は、
申立てにより、
終局判決において次条第１項の裁判をするまでの間、
担保を立てさせ、 若しくは 立てさせないで
強制執行の停止を命じ、
又は これとともに、
担保を立てさせて強制執行の続行を命じ、
若しくは 担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。
急迫の事情があるときは、
裁判長も、
これらの処分を命ずることができる。
異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、
かつ、 事実上の点について疎明があつたときは、
受訴裁判所は、
申立てにより、
終局判決において次条第１項の裁判をするまでの間、
担保を立てさせ、 若しくは 立てさせないで
強制執行の停止を命じ、
又は これとともに、
担保を立てさせて強制執行の続行を命じ、
若しくは 担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。
急迫の事情があるときは、
裁判長も、
これらの処分を命ずることができる。
２項
前項の申立てについての裁判は、
口頭弁論を経ないですることができる。
口頭弁論を経ないですることができる。
３項
第１項に規定する事由がある場合において、
急迫の事情があるときは、
執行裁判所は、
申立てにより、
同項の規定による裁判の正本を提出すべき期間を定めて、
同項に規定する処分を命ずることができる。
この裁判は、
執行文付与に対する異議の訴え 又は 請求異議の訴えの提起前においても、
することができる。
急迫の事情があるときは、
執行裁判所は、
申立てにより、
同項の規定による裁判の正本を提出すべき期間を定めて、
同項に規定する処分を命ずることができる。
この裁判は、
執行文付与に対する異議の訴え 又は 請求異議の訴えの提起前においても、
することができる。
４項
前項の規定により定められた期間を経過したとき、
又は その期間内に第１項の規定による裁判が執行裁判所 若しくは 執行官に提出されたときは、
前項の裁判は、
その効力を失う。
又は その期間内に第１項の規定による裁判が執行裁判所 若しくは 執行官に提出されたときは、
前項の裁判は、
その効力を失う。
５項
第１項 又は
第３項の申立てについての裁判に対しては、
不服を申し立てることができない。
不服を申し立てることができない。