（訴えの提起前における証拠収集の処分）
第１３２条の４
裁判所は、
予告通知者 又は 前条第１項の返答をした被予告通知者の申立てにより、
当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、
申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときは、
その予告通知 又は 返答の相手方（以下この章において単に「相手方」という。）の意見を聴いて、
訴えの提起前に、
その収集に係る次に掲げる処分をすることができる。
ただし、 その収集に要すべき時間 又は 嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、
相当でないと認めるときは、
この限りでない。
予告通知者 又は 前条第１項の返答をした被予告通知者の申立てにより、
当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、
申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときは、
その予告通知 又は 返答の相手方（以下この章において単に「相手方」という。）の意見を聴いて、
訴えの提起前に、
その収集に係る次に掲げる処分をすることができる。
ただし、 その収集に要すべき時間 又は 嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、
相当でないと認めるときは、
この限りでない。
１
文書（第２３１条に規定する物件を含む。以下この章において同じ。）の所持者にその文書の送付を嘱託すること。
２
必要な調査を官庁 若しくは
公署、外国の官庁 若しくは
公署 又は
学校、商工会議所、取引所その他の団体（次条第１項第２号において「官公署等」という。）に嘱託すること。
３
専門的な知識経験を有する者にその専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託すること。
４
執行官に対し、物の形状、占有関係その他の現況について調査を命ずること。
２項
前項の処分の申立ては、
予告通知がされた日から４月の不変期間内にしなければならない。
ただし、 その期間の経過後にその申立てをすることについて相手方の同意があるときは、
この限りでない。
予告通知がされた日から４月の不変期間内にしなければならない。
ただし、 その期間の経過後にその申立てをすることについて相手方の同意があるときは、
この限りでない。
３項
第１項の処分の申立ては、
既にした予告通知と重複する予告通知 又は これに対する返答に基づいては、
することができない。
既にした予告通知と重複する予告通知 又は これに対する返答に基づいては、
することができない。
４項
裁判所は、
第１項の処分をした後において、
同項ただし書に規定する事情により相当でないと認められるに至ったときは、
その処分を取り消すことができる。
第１項の処分をした後において、
同項ただし書に規定する事情により相当でないと認められるに至ったときは、
その処分を取り消すことができる。