（仮執行の宣言）
第３９１条
債務者が支払督促の送達を受けた日から２週間以内に督促異議の申立てをしないときは、
裁判所書記官は、
債権者の申立てにより、
支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。
ただし、 その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、
この限りでない。
裁判所書記官は、
債権者の申立てにより、
支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。
ただし、 その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、
この限りでない。
２項
仮執行の宣言は、
支払督促に記載し、
これを当事者に送達しなければならない。
ただし、 債権者の同意があるときは、
当該債権者に対しては、
当該記載をした支払督促を送付することをもって、
送達に代えることができる。
支払督促に記載し、
これを当事者に送達しなければならない。
ただし、 債権者の同意があるときは、
当該債権者に対しては、
当該記載をした支払督促を送付することをもって、
送達に代えることができる。
３項
第３８５条第２項 及び
第３項の規定は、
第１項の申立てを却下する処分 及び これに対する異議の申立て
について準用する。
第１項の申立てを却下する処分 及び これに対する異議の申立て
について準用する。
４項
前項の異議の申立てについての裁判に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。
５項
第２６０条 及び
第３８８条第２項の規定は、
第１項の仮執行の宣言
について準用する。
第１項の仮執行の宣言
について準用する。