第８章　日本司法書士会連合会

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（設立及び目的）　　　条文別へ

第６２条　全国の司法書士会は、
会則を定めて、
日本司法書士会連合会を設立しなければならない。

２項　日本司法書士会連合会は、
司法書士会の会員の品位を保持し、
その業務の改善進歩を図るため、
司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、
並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

（会則）　　　条文別へ

第６３条　日本司法書士会連合会の会則には、
次に掲げる事項を記載しなければならない。

１　第５３条第１号、第７号、第１０号及び第１１号に掲げる事項

２　第５３条第２号及び第３号に掲げる事項

３　司法書士の登録に関する規定

４　日本司法書士会連合会に関する情報の公開に関する規定

５　その他日本司法書士会連合会の目的を達成するために必要な規定

（会則の認可）　　　条文別へ

第６４条　日本司法書士会連合会の会則を定め、
又はこれを変更するには、
法務大臣の認可を受けなければならない。
ただし、前条第１号及び第４号に掲げる事項に係る会則の変更については、
この限りでない。

（建議等）　　　条文別へ

第６５条　日本司法書士会連合会は、
司法書士又は司法書士法人の業務又は制度について、
法務大臣に建議し、
又はその諮問に答申することができる。

（司法書士会に関する規定の準用）　　　条文別へ

第６６条　第５２条第３項及び第４項、
第５５条
並びに第５６条の規定は、
日本司法書士会連合会に準用する。

（登録審査会）　　　条文別へ

第６７条　日本司法書士会連合会に、
登録審査会を置く。

２項　登録審査会は、
日本司法書士会連合会の請求により、
第１０条第１項第２号若しくは第３号の規定による登録の拒否
又は第１６条第１項の規定による登録の取消し
について審議を行うものとする。

３項　登録審査会は、
会長及び委員４人をもつて
組織する。

４項　会長は、
日本司法書士会連合会の会長をもつて充てる。

５項　委員は、
会長が、
法務大臣の承認を受けて、
司法書士、法務省の職員及び学識経験者のうちから
委嘱する。

６項　委員の任期は、
２年とする。
ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、
前任者の残任期間とする。