司法書士法｜６色分け六法

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司法書士法　　　全編章

第１章　総則　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（目的）　　　条文別へ

第１条　この法律は、
司法書士の制度を定め、
その業務の適正を図ることにより、
登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、
もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。

（職責）　　　条文別へ

第２条　司法書士は、
常に品位を保持し、
業務に関する法令及び実務に精通して、
公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

（業務）　　　条文別へ

第３条　司法書士は、
この法律の定めるところにより、
他人の依頼を受けて、
次に掲げる事務を行うことを業とする。

１　登記又は供託に関する手続について代理すること。

２　法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第４号において同じ。）を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。

３　法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。

４　裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法第６章第２節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第８号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。

５　前各号の事務について相談に応ずること。

６　簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。

イ　民事訴訟法の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

ロ　民事訴訟法第２７５条の規定による和解の手続又は同法第７編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

ハ　民事訴訟法第２編第４章第７節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

ニ　民事調停法の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

ホ　民事執行法第２章第２節第４款第２目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

７　民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

８　筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第１２３条第３号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の２分の１に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。

２項　前項第６号から第８号までに規定する業務（以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。）は、
次のいずれにも該当する司法書士に限り、
行うことができる。

１　簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。

２　前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。

３　司法書士会の会員であること。

３項　法務大臣は、
次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ
前項第１号の指定をするものとする。

１　研修の内容が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。

２　研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

３　研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。

４項　法務大臣は、
第２項第１号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、
当該研修を実施する法人に対し、
当該研修に関して、
必要な報告若しくは資料の提出を求め、
又は必要な命令をすることができる。

５項　司法書士は、
第２項第２号の規定による認定を受けようとするときは、
政令で定めるところにより、
手数料を納めなければならない。

６項　第２項に規定する司法書士は、
民事訴訟法第５４条第１項本文（民事保全法第７条又は民事執行法第２０条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、
第１項第６号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。

７項　第２項に規定する司法書士であつて第１項第６号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、
民事訴訟法第５５条第１項の規定にかかわらず、
委任を受けた事件について、
強制執行に関する訴訟行為をすることができない。
ただし、第２項に規定する司法書士であつて第１項第６号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、
この限りでない。

８項　司法書士は、
第１項に規定する業務であつても、
その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、
これを行うことができない。

（資格）　　　条文別へ

第４条　次の各号のいずれかに該当する者は、
司法書士となる資格を有する。

１　司法書士試験に合格した者

２　裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して１０年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が前条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

（欠格事由）　　　条文別へ

第５条　次に掲げる者は、
司法書士となる資格を有しない。

１　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから３年を経過しない者

２　未成年者、成年被後見人又は被保佐人

３　破産者で復権を得ないもの

４　公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者

５　第４７条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者

６　懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から３年を経過しない者

第２章　司法書士試験　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（試験の方法及び内容等）　　　条文別へ

第６条　法務大臣は、
毎年１回以上、
司法書士試験を行わなければならない。

２項　司法書士試験は、
次に掲げる事項について筆記及び口述の方法により行う。
ただし、口述試験は、
筆記試験に合格した者について行う。

１　憲法、民法、商法及び刑法に関する知識

２　登記、供託及び訴訟に関する知識

３　その他第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

３項　筆記試験に合格した者に対しては、
その申請により、
次回の司法書士試験の筆記試験を免除する。

４項　司法書士試験を受けようとする者は、
政令で定めるところにより、
受験手数料を納めなければならない。

（司法書士試験委員）　　　条文別へ

第７条　法務省に、
司法書士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、
司法書士試験委員を置く。

２項　司法書士試験委員は、
司法書士試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、
試験ごとに、
法務大臣が任命する。

３項　前２項に定めるもののほか、
司法書士試験委員に関し必要な事項は、
政令で定める。

第３章　登録　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（司法書士名簿の登録）　　　条文別へ

第８条　司法書士となる資格を有する者が、
司法書士となるには、
日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、
氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。

２項　司法書士名簿の登録は、
日本司法書士会連合会が行う。

（登録の申請）　　　条文別へ

第９条　前条第１項の登録を受けようとする者は、
その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、
日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。

２項　前項の登録申請書には、
前条第１項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、
司法書士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

（登録の拒否）　　　条文別へ

第１０条　日本司法書士会連合会は、
前条第１項の規定による登録の申請をした者が
司法書士となる資格を有せず、
又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、
その登録を拒否しなければならない。
この場合において、
当該申請者が
第２号又は第３号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、
第６７条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。

１　第５７条第１項の規定による入会の手続をとらないとき。

２　身体又は精神の衰弱により司法書士の業務を行うことができないとき。

３　司法書士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他司法書士の職責に照らし司法書士としての適格性を欠くとき。

２項　日本司法書士会連合会は、
当該申請者が前項第２号又は第３号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、
あらかじめ、
当該申請者にその旨を通知して、
相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

（登録に関する通知）　　　条文別へ

第１１条　日本司法書士会連合会は、
第９条第１項の規定による登録の申請を受けた場合において、
登録をしたときはその旨を、
登録を拒否したときはその旨及びその理由を
当該申請者に書面により通知しなければならない。

（登録を拒否された場合の審査請求）　　　条文別へ

第１２条　第１０条第１項の規定により登録を拒否された者は、
当該処分に不服があるときは、
法務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。

２項　第９条第１項の規定による登録の申請をした者は、
その申請の日から３月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、
当該登録を拒否されたものとして、
法務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。

３項　前２項の規定による審査請求が理由があるときは、
法務大臣は、
日本司法書士会連合会に対し、
相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

（所属する司法書士会の変更の登録）　　　条文別へ

第１３条　司法書士は、
他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、
その管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、
日本司法書士会連合会に、
所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。

２項　司法書士は、
前項の変更の登録の申請をするときは、
現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。

３項　第１項の申請をした者が第５７条第１項の規定による入会の手続をとつていないときは、
日本司法書士会連合会は、
変更の登録を拒否しなければならない。

４項　前２条の規定は、
第１項の変更の登録の申請に準用する。

（登録事項の変更の届出）　　　条文別へ

第１４条　司法書士は、
司法書士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する司法書士会の変更を除く。）
が生じたときは、
遅滞なく、
所属する司法書士会を経由して、
日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

（登録の取消し）　　　条文別へ

第１５条　司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、
日本司法書士会連合会は、
その登録を取り消さなければならない。

１　その業務を廃止したとき。

２　死亡したとき。

３　司法書士となる資格を有しないことが判明したとき。

４　第５条各号のいずれかに該当するに至つたとき。

２項　司法書士が前項各号に該当することとなつたときは、
その者又はその法定代理人若しくは相続人は、
遅滞なく、
当該司法書士が所属し、又は所属していた司法書士会を経由して、
日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

（同前－登録の取消し②）　　　条文別へ

第１６条　司法書士が
次の各号のいずれかに該当する場合には、
日本司法書士会連合会は、
その登録を取り消すことができる。

１　引き続き２年以上業務を行わないとき。

２　身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき。

２項　日本司法書士会連合会は、
前項の規定により登録を取り消したときは、
その旨及びその理由を当該司法書士に書面により通知しなければならない。

３項　第１０条第１項後段の規定は、
第１項の規定による登録の取消しに準用する。

（登録拒否に関する規定の準用）　　　条文別へ

第１７条　第１２条第１項及び第３項の規定は、
第１５条第１項又は前条第１項の規定による登録の取消しに準用する。

（登録及び登録の取消しの公告）　　　条文別へ

第１８条　日本司法書士会連合会は、
司法書士の登録をしたとき、
及びその登録の取消しをしたときは、
遅滞なく、
その旨を官報をもつて公告しなければならない。

（登録事務に関する報告等）　　　条文別へ

第１９条　法務大臣は、
必要があるときは、
日本司法書士会連合会に対し、
その登録事務に関し、
報告若しくは資料の提出を求め、
又は勧告をすることができる。

第４章　司法書士の義務　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（事務所）　　　条文別へ

第２０条　司法書士は、
法務省令で定める基準に従い、
事務所を設けなければならない。

（依頼に応ずる義務）　　　条文別へ

第２１条　司法書士は、
正当な事由がある場合でなければ
依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）
を拒むことができない。

（業務を行い得ない事件）　　　条文別へ

第２２条　司法書士は、
公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、
その業務を行つてはならない。

２項　司法書士は、
次に掲げる事件については、
第３条第１項第４号及び第５号（第４号に関する部分に限る。）に規定する業務（以下「裁判書類作成関係業務」という。）を行つてはならない。

１　相手方の依頼を受けて第３条第１項第４号に規定する業務を行つた事件

２　司法書士法人（第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うことを目的として、第５章の定めるところにより、司法書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が相手方の依頼を受けて前号に規定する業務を行つた事件であつて、自らこれに関与したもの

３　司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件

３項　第３条第２項に規定する司法書士は、
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
ただし、第３号及び第６号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。

１　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

２　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

３　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

４　司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの

５　司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの

６　司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件（当該司法書士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件

４項　第３条第２項に規定する司法書士は、
第２項各号及び前項各号に掲げる事件については、
簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。
この場合においては、
同項ただし書の規定を準用する。

（会則の遵守義務）　　　条文別へ

第２３条　司法書士は、
その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。

（秘密保持の義務）　　　条文別へ

第２４条　司法書士又は司法書士であつた者は、
正当な事由がある場合でなければ、
業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

（研修）　　　条文別へ

第２５条　司法書士は、
その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、
その資質の向上を図るように努めなければならない。

第５章　司法書士法人　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（設立）　　　条文別へ

第２６条　司法書士は、
この章の定めるところにより、
司法書士法人を設立することができる。

（名称）　　　条文別へ

第２７条　司法書士法人は、
その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならない。

（社員の資格）　　　条文別へ

第２８条　司法書士法人の社員は、
司法書士でなければならない。

２項　次に掲げる者は、
社員となることができない。

１　第４７条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者

２　第４８条第１項の規定により司法書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前３０日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から３年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの

３　司法書士会の会員でない者

（業務の範囲）　　　条文別へ

第２９条　司法書士法人は、
第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うほか、
定款で定めるところにより、
次に掲げる業務を行うことができる。

１　法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部

２　簡裁訴訟代理等関係業務

２項　簡裁訴訟代理等関係業務は、
社員のうちに第３条第２項に規定する司法書士がある司法書士法人（司法書士会の会員であるものに限る。）に限り、
行うことができる。

（簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い）　　　条文別へ

第３０条　司法書士法人は、
第３条第１項第６号に掲げる事務については、
依頼者から
その社員又は使用人である第３条第２項に規定する司法書士（以下この条において「社員等」という。）
に行わせる事務の委託を受けるものとする。
この場合において、
当該司法書士法人は、
依頼者に、
当該司法書士法人の社員等のうちからその代理人を選任させなければならない。

２項　司法書士法人は、
前項に規定する事務についても、
社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、
依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。

（登記）　　　条文別へ

第３１条　司法書士法人は、
政令で定めるところにより、
登記をしなければならない。

２項　前項の規定により登記をしなければならない事項は、
登記の後でなければ、
これをもつて第三者に対抗することができない。

（設立の手続）　　　条文別へ

第３２条　司法書士法人を設立するには、
その社員となろうとする司法書士が、
共同して定款を定めなければならない。

２項　会社法第３０条第１項の規定は、
司法書士法人の定款について準用する。

３項　定款には、
少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

１　目的

２　名称

３　主たる事務所及び従たる事務所の所在地

４　社員の氏名、住所及び第３条第２項に規定する司法書士であるか否かの別

５　社員の出資に関する事項

（成立の時期）　　　条文別へ

第３３条　司法書士法人は、
その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて
成立する。

（成立の届出）　　　条文別へ

第３４条　司法書士法人は、
成立したときは、
成立の日から２週間以内に、
登記事項証明書及び定款の写しを添えて、
その旨を、
その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会（以下「主たる事務所の所在地の司法書士会」という。）
及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

（定款の変更）　　　条文別へ

第３５条　司法書士法人は、
定款に別段の定めがある場合を除き、
総社員の同意によつて、
定款の変更をすることができる。

２項　司法書士法人は、
定款を変更したときは、
変更の日から２週間以内に、
変更に係る事項を、
主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

（業務の執行）　　　条文別へ

第３６条　司法書士法人の社員は、
すべて業務を執行する権利を有し、
義務を負う。

２項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、
前項の規定にかかわらず、
第３条第２項に規定する司法書士である社員（以下「特定社員」という。）のみが
業務を執行する権利を有し、
義務を負う。

（法人の代表）　　　条文別へ

第３７条　司法書士法人の社員は、
各自司法書士法人を代表する。
ただし、定款又は総社員の同意によつて、
社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。

２項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、
前項本文の規定にかかわらず、
特定社員のみが、
各自司法書士法人を代表する。
ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、
当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。

３項　第１項の規定により司法書士法人を代表する社員は、
司法書士法人の業務（前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。）に関する
一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

４項　前項の権限に加えた制限は、
善意の第三者に対抗することができない。

５項　第１項の規定により司法書士法人を代表する社員は、
定款によつて禁止されていないときに限り、
特定の行為の代理を他人に委任することができる。

（社員の責任）　　　条文別へ

第３８条　司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、
各社員は、
連帯して、
その弁済の責任を負う。

２項　司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、
前項と同様とする。

３項　前項の規定は、
社員が司法書士法人に資力があり、
かつ、執行が容易であることを証明したときは、
適用しない。

４項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が
簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を
当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、
第１項の規定にかかわらず、
特定社員（当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、
連帯して、
その弁済の責任を負う。
ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、
当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、
この限りでない。

５項　前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、
第２項及び第３項の規定にかかわらず、
特定社員が当該司法書士法人に資力があり、
かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、
前項と同様とする。

６項　会社法第６１２条の規定は、
司法書士法人の社員の脱退について準用する。
ただし、第４項本文に規定する債務については、
この限りでない。

（社員であると誤認させる行為をした者の責任）　　　条文別へ

第３８条の２　社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、
当該社員でない者は、
その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、
社員と同一の責任を負う。

（社員の常駐）　　　条文別へ

第３９条　司法書士法人は、
その事務所に、
当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を
常駐させなければならない。

（簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い）　　　条文別へ

第４０条　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、
特定社員が常駐していない事務所においては、
簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。

（特定の事件についての業務の制限）　　　条文別へ

第４１条　司法書士法人は、
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。

１　相手方の依頼を受けて第３条第１項第４号に規定する業務を行つた事件

２　使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件

３　第２２条第１項、第２項第１号若しくは第２号又は第３項第１号から第５号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が裁判書類作成関係業務を行つてはならないこととされる事件

２項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人（過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。）は、
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
ただし、第３号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。

１　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

２　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

３　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

３項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、
次に掲げる事件については、
簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。
ただし、前項第３号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。

１　第１項各号及び前項各号に掲げる事件

２　第２２条第１項に掲げる事件又は同条第４項に規定する同条第２項第１号若しくは第２号若しくは第３項第１号から第５号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならないこととされる事件

（社員の競業の禁止）　　　条文別へ

第４２条　司法書士法人の社員は、
自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、
又は他の司法書士法人の社員となつてはならない。

２項　司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、
当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、
司法書士法人に生じた損害の額と推定する。

（法定脱退）　　　条文別へ

第４３条　司法書士法人の社員は、
次に掲げる理由によつて
脱退する。

１　司法書士の登録の取消し

２　定款に定める理由の発生

３　総社員の同意

４　第２８条第２項各号のいずれかに該当することとなつたこと。

５　除名

（解散）　　　条文別へ

第４４条　司法書士法人は、
次に掲げる理由によつて
解散する。

１　定款に定める理由の発生

２　総社員の同意

３　他の司法書士法人との合併

４　破産手続開始の決定

５　解散を命ずる裁判

６　第４８条第１項第３号の規定による解散の処分

２項　司法書士法人は、
前項の規定による場合のほか、
社員が一人になり、
そのなつた日から引き続き６月間その社員が二人以上にならなかつた場合においても、
その６月を経過した時に
解散する。

３項　司法書士法人は、
第１項第３号の事由以外の事由により解散したときは、
解散の日から２週間以内に、
その旨を、
主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

４項　司法書士法人の清算人は、
司法書士でなければならない。

（裁判所による監督）　　　条文別へ

第４４条の２　司法書士法人の解散及び清算は、
裁判所の監督に属する。

２項　裁判所は、
職権で、
いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３項　司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、
法務大臣に対し、
意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４項　法務大臣は、
前項に規定する裁判所に対し、
意見を述べることができる。

（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）　　　条文別へ

第４４条の３　司法書士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、
その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

（検査役の選任）　　　条文別へ

第４４条の４　裁判所は、
司法書士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、
検査役を選任することができる。

２項　前項の検査役の選任の裁判に対しては、
不服を申し立てることができない。

３項　裁判所は、
第１項の検査役を選任した場合には、
司法書士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、
裁判所は、
当該司法書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

（合併）　　　条文別へ

第４５条　司法書士法人は、
総社員の同意があるときは、
他の司法書士法人と合併することができる。

２項　合併は、
合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人が、
その主たる事務所の所在地において登記することによつて、
その効力を生ずる。

３項　司法書士法人は、
合併したときは、
合併の日から２週間以内に、
登記事項証明書（合併により設立する司法書士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、
その旨を、
主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

４項　合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人は、
当該合併により消滅する司法書士法人の権利義務を承継する。

（債権者の異議等）　　　条文別へ

第４５条の２　合併をする司法書士法人の債権者は、
当該司法書士法人に対し、
合併について異議を述べることができる。

２項　合併をする司法書士法人は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第３号の期間は、
１箇月を下ることができない。

１　合併をする旨

２　合併により消滅する司法書士法人及び合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人の名称及び主たる事務所の所在地

３　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

３項　前項の規定にかかわらず、
合併をする司法書士法人が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第６項において準用する会社法第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号又は第３号に掲げる方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。

４項　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べなかつたときは、
当該債権者は、
当該合併について承認をしたものとみなす。

５項　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べたときは、
合併をする司法書士法人は、
当該債権者に対し、
弁済し、
若しくは相当の担保を提供し、
又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）
に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。

６項　会社法第９３９条第１項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第３項、
第９４０条第１項（第３号に係る部分に限る。）及び第３項、
第９４１条、
第９４６条、
第９４７条、
第９５１条第２項、
第９５３条
並びに第９５５条の規定は、
司法書士法人が第２項の規定による公告をする場合
について準用する。
この場合において、
同法第９３９条第１項及び第３項中「公告方法」とあるのは
「合併の公告の方法」と、
同法第９４６条第３項中「商号」とあるのは
「名称」と読み替えるものとする。

（合併の無効の訴え）　　　条文別へ

第４５条の３　会社法第８２８条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、
第８３４条（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３６条第２項及び第３項、
第８３７条から第８３９条まで、
第８４３条（第１項第３号及び第４号並びに第２項ただし書を除く。）
並びに第８４６条の規定は
司法書士法人の合併の無効の訴えについて、
同法第８６８条第６項、
第８７０条第２項（第６号に係る部分に限る。）、
第８７０条の２、
第８７１条本文、
第８７２条（第５号に係る部分に限る。）、
第８７２条の２、
第８７３条本文、
第８７５条
及び第８７６条の規定は
この条において準用する同法第８４３条第４項の申立てについて、
それぞれ準用する。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）　　　条文別へ

第４６条　第２条、
第２０条、
第２１条
及び第２３条の規定は、
司法書士法人について準用する。

２項　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４条
並びに会社法第６００条、
第６１４条から第６１９条まで、
第６２１条
及び第６２２条の規定は
司法書士法人について、
同法第５８１条、
第５８２条、
第５８５条第１項及び第４項、
第５８６条、
第５９３条、
第５９５条、
第５９６条、
第６０１条、
第６０５条、
第６０６条、
第６０９条第１項及び第２項、
第６１１条（第１項ただし書を除く。）
並びに第６１３条の規定は
司法書士法人の社員について、
同法第８５９条から第８６２条までの規定は
司法書士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、
それぞれ準用する。
この場合において、
同法第６１３条中「商号」とあるのは
「名称」と、
同法第８５９条第２号中「第５９４条第１項（第５９８条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは
「司法書士法第４２条第１項」と読み替えるものとする。

３項　会社法第６４４条（第３号を除く。）、
第６４５条から第６４９条まで、
第６５０条第１項及び第２項、
第６５１条第１項及び第２項（同法第５９４条の準用に係る部分を除く。）、
第６５２条、
第６５３条、
第６５５条から第６５９条まで、
第６６２条から第６６４条まで、
第６６６条から第６７３条まで、
第６７５条、
第８６３条、
第８６４条、
第８６８条第１項、
第８６９条、
第８７０条第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）、
第８７１条、
第８７２条（第４号に係る部分に限る。）、
第８７４条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、
第８７５条
並びに第８７６条の規定は、
司法書士法人の解散及び清算について準用する。
この場合において、
同法第６４４条第１号中「第６４１条第５号」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第３号」と、
同法第６４７条第３項中「第６４１条第４号又は第７号」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第５号若しくは第６号又は第２項」と、
同法第６６８条第１項及び第６６９条中「第６４１条第１号から第３号まで」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第１号又は第２号」と、
同法第６７０条第３項中「第９３９条第１項」とあるのは
「司法書士法第４５条の２第６項において準用する第９３９条第１項」と、
同法第６７３条第１項中「第５８０条」とあるのは
「司法書士法第３８条」と読み替えるものとする。

４項　会社法第８２４条、
第８２６条、
第８６８条第１項、
第８７０条第１項（第１０号に係る部分に限る。）、
第８７１条本文、
第８７２条（第４号に係る部分に限る。）、
第８７３条本文、
第８７５条、
第８７６条、
第９０４条及び第９３７条第１項（第３号ロに係る部分に限る。）の規定は
司法書士法人の解散の命令について、
同法第８２５条、
第８６８条第１項、
第８７０条第１項（第１号に係る部分に限る。）、
第８７１条、
第８７２条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、
第８７３条、
第８７４条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、
第８７５条、
第８７６条、
第９０５条
及び第９０６条の規定は
この項において準用する同法第８２４条第１項の申立てがあつた場合における司法書士法人の財産の保全について、
それぞれ準用する。

５項　会社法第８２８条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、
第８３４条（第１号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３７条から第８３９条まで
並びに第８４６条の規定は、
司法書士法人の設立の無効の訴えについて準用する。

６項　会社法第８３３条第２項、
第８３４条（第２１号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３７条、
第８３８条、
第８４６条
及び第９３７条第１項（第１号リに係る部分に限る。）の規定は、
司法書士法人の解散の訴えについて準用する。

７項　破産法第１６条の規定の適用については、
司法書士法人は、
合名会社とみなす。

第６章　懲戒　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（司法書士に対する懲戒）　　　条文別へ

第４７条　司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、
その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、
当該司法書士に対し、
次に掲げる処分をすることができる。

１　戒告

２　２年以内の業務の停止

３　業務の禁止

（司法書士法人に対する懲戒）　　　条文別へ

第４８条　司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、
その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、
当該司法書士法人に対し、
次に掲げる処分をすることができる。

１　戒告

２　２年以内の業務の全部又は一部の停止

３　解散

２項　司法書士法人が
この法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、
その従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（前項に規定するものを除く。）は、
当該司法書士法人に対し、
次に掲げる処分をすることができる。
ただし、当該違反が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。

１　戒告

２　当該法務局又は地方法務局の管轄区域内にある当該司法書士法人の事務所についての２年以内の業務の全部又は一部の停止

（懲戒の手続）　　　条文別へ

第４９条　何人も、
司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、
当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、
当該事実を通知し、
適当な措置をとることを求めることができる。

２項　前項の規定による通知があつたときは、
同項の法務局又は地方法務局の長は、
通知された事実について必要な調査をしなければならない。

３項　法務局又は地方法務局の長は、
第４７条第２号又は前条第１項第２号若しくは第２項第２号の処分をしようとするときは、
行政手続法第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、
聴聞を行わなければならない。

４項　前項に規定する処分
又は第４７条第３号若しくは前条第１項第３号の処分
に係る行政手続法第１５条第１項の通知は、
聴聞の期日の１週間前までにしなければならない。

５項　前項の聴聞の期日における審理は、
当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、
公開により行わなければならない。

（登録取消しの制限等）　　　条文別へ

第５０条　法務局又は地方法務局の長は、
司法書士に対して第４７条第２号又は第３号に掲げる処分をしようとする場合においては、
行政手続法第１５条第１項の通知を発送し、
又は同条第３項前段の掲示をした後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通告しなければならない。

２項　日本司法書士会連合会は、
司法書士について前項の通告を受けた場合においては、
法務局又は地方法務局の長から
第４７条第２号又は第３号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、
当該司法書士について
第１５条第１項第１号又は第１６条第１項各号の規定による登録の取消しを
することができない。

（懲戒処分の公告）　　　条文別へ

第５１条　法務局又は地方法務局の長は、
第４７条又は第４８条の規定により処分をしたときは、
遅滞なく、
その旨を官報をもつて公告しなければならない。

第７章　司法書士会　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（設立及び目的等）　　　条文別へ

第５２条　司法書士は、
その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、
会則を定めて、
１箇の司法書士会を設立しなければならない。

２項　司法書士会は、
会員の品位を保持し、
その業務の改善進歩を図るため、
会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

３項　司法書士会は、
法人とする。

４項　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４条及び第７８条の規定は、
司法書士会について準用する。

（会則）　　　条文別へ

第５３条　司法書士会の会則には、
次に掲げる事項を記載しなければならない。

１　名称及び事務所の所在地

２　役員に関する規定

３　会議に関する規定

４　会員の品位保持に関する規定

５　会員の執務に関する規定

６　入会及び退会に関する規定（入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。）

７　司法書士の研修に関する規定

８　会員の業務に関する紛議の調停に関する規定

９　司法書士会及び会員に関する情報の公開に関する規定

１０　資産及び会計に関する規定

１１　会費に関する規定

１２　その他司法書士会の目的を達成するために必要な規定

（会則の認可）　　　条文別へ

第５４条　司法書士会の会則を定め、
又はこれを変更するには、
法務大臣の認可を受けなければならない。
ただし、前条第１号及び第７号から第１１号までに掲げる事項に係る会則の変更については、
この限りでない。

２項　前項の場合において、
法務大臣は、
日本司法書士会連合会の意見を聞いて、
認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。

（司法書士会の登記）　　　条文別へ

第５５条　司法書士会は、
政令で定めるところにより、
登記をしなければならない。

２項　前項の規定により登記をしなければならない事項は、
登記の後でなければ、
これをもつて第三者に対抗することができない。

（司法書士会の役員）　　　条文別へ

第５６条　司法書士会に、
会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。

２項　会長は、
司法書士会を代表し、
その会務を総理する。

３項　副会長は、
会長の定めるところにより、
会長を補佐し、
会長に事故があるときはその職務を代理し、
会長が欠員のときはその職務を行なう。

（司法書士の入会及び退会）　　　条文別へ

第５７条　第９条第１項の規定による登録の申請又は第１３条第１項の変更の登録の申請をする者は、
その申請と同時に、
申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。

２項　前項の規定により入会の手続をとつた者は、
当該登録又は変更の登録の時に、
当該司法書士会の会員となる。

３項　第１３条第１項の変更の登録の申請をした司法書士は、
当該申請に基づく変更の登録の時に、
従前所属していた司法書士会を退会する。

（司法書士法人の入会及び退会）　　　条文別へ

第５８条　司法書士法人は、
その成立の時に、
主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる。

２項　司法書士法人は、
その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、
所属するすべての司法書士会を退会する。

３項　司法書士法人の清算人は、
清算が結了したときは、
清算結了の登記後速やかに、
登記事項証明書を添えて、
その旨を、
主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

４項　司法書士法人は、
その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に
事務所を設け、又は移転したときは、
事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、
当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる。

５項　司法書士法人は、
その事務所の移転又は廃止により、
当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、
旧所在地においてその旨の登記をした時に、
当該管轄区域内に設立された司法書士会を退会する。

６項　司法書士法人は、
第４項の規定により新たに司法書士会の会員となつたときは、
会員となつた日から２週間以内に、
登記事項証明書及び定款の写しを添えて、
その旨を、
当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

７項　司法書士法人は、
第５項の規定により司法書士会を退会したときは、
退会の日から２週間以内に、
その旨を、
当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

（紛議の調停）　　　条文別へ

第５９条　司法書士会は、
所属の会員の業務に関する紛議につき、
当該会員又は当事者その他関係人の請求により
調停をすることができる。

（法務局等の長に対する報告義務）　　　条文別へ

第６０条　司法書士会は、
所属の会員が、
この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、
その旨を、
その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。

（注意勧告）　　　条文別へ

第６１条　司法書士会は、
所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、
会則の定めるところにより、
当該会員に対して、
注意を促し、
又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

第８章　日本司法書士会連合会　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（設立及び目的）　　　条文別へ

第６２条　全国の司法書士会は、
会則を定めて、
日本司法書士会連合会を設立しなければならない。

２項　日本司法書士会連合会は、
司法書士会の会員の品位を保持し、
その業務の改善進歩を図るため、
司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、
並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

（会則）　　　条文別へ

第６３条　日本司法書士会連合会の会則には、
次に掲げる事項を記載しなければならない。

１　第５３条第１号、第７号、第１０号及び第１１号に掲げる事項

２　第５３条第２号及び第３号に掲げる事項

３　司法書士の登録に関する規定

４　日本司法書士会連合会に関する情報の公開に関する規定

５　その他日本司法書士会連合会の目的を達成するために必要な規定

（会則の認可）　　　条文別へ

第６４条　日本司法書士会連合会の会則を定め、
又はこれを変更するには、
法務大臣の認可を受けなければならない。
ただし、前条第１号及び第４号に掲げる事項に係る会則の変更については、
この限りでない。

（建議等）　　　条文別へ

第６５条　日本司法書士会連合会は、
司法書士又は司法書士法人の業務又は制度について、
法務大臣に建議し、
又はその諮問に答申することができる。

（司法書士会に関する規定の準用）　　　条文別へ

第６６条　第５２条第３項及び第４項、
第５５条
並びに第５６条の規定は、
日本司法書士会連合会に準用する。

（登録審査会）　　　条文別へ

第６７条　日本司法書士会連合会に、
登録審査会を置く。

２項　登録審査会は、
日本司法書士会連合会の請求により、
第１０条第１項第２号若しくは第３号の規定による登録の拒否
又は第１６条第１項の規定による登録の取消し
について審議を行うものとする。

３項　登録審査会は、
会長及び委員４人をもつて
組織する。

４項　会長は、
日本司法書士会連合会の会長をもつて充てる。

５項　委員は、
会長が、
法務大臣の承認を受けて、
司法書士、法務省の職員及び学識経験者のうちから
委嘱する。

６項　委員の任期は、
２年とする。
ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、
前任者の残任期間とする。

第９章　公共嘱託登記司法書士協会　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（設立及び組織）　　　条文別へ

第６８条　その名称中に公共嘱託登記司法書士協会という文字を使用する一般社団法人は、
社員である司法書士及び司法書士法人が
その専門的能力を結合して
官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による
不動産の権利に関する登記の嘱託
又は申請の適正かつ迅速な実施
に寄与することを目的とし、
かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、
設立することができる。

１　社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならないものとすること。

２　前号に規定する司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないものとすること。

３　理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならないものとすること。

２項　前項に規定する定款の定めは、
これを変更することができない。

（成立の届出）　　　条文別へ

第６８条の２　前条第１項の一般社団法人（以下「協会」という。）は、
成立したときは、
成立の日から２週間以内に、
登記事項証明書及び定款の写しを添えて、
その旨を、
その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長
及びその管轄区域内に設立された司法書士会
に届け出なければならない。

（業務）　　　条文別へ

第６９条　協会は、
第６８条第１項に規定する目的を達成するため、
官公署等の嘱託を受けて、
不動産の権利に関する登記につき第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を行うことをその業務とする。

２項　協会は、
その業務に係る前項に規定する事務を、
司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者に取り扱わせてはならない。

（協会の業務の監督）　　　条文別へ

第６９条の２　協会の業務は、
その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。

２項　前項の法務局又は地方法務局の長は、
協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、
いつでも、
当該業務及び協会の財産の状況を検査し、
又は協会に対し、
当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（司法書士及び司法書士法人に関する規定の準用）　　　条文別へ

第７０条　第２１条の規定は
協会の業務について、
第４８条、
第４９条
及び第５１条の規定は
協会に対する懲戒について、
それぞれ準用する。

（司法書士会の助言）　　　条文別へ

第７１条　司法書士会は、
所属の会員が社員である協会に対し、
その業務の執行に関し、
必要な助言をすることができる。

第１０章　雑則　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（法務省令への委任）　　　条文別へ

第７２条　この法律に定めるもののほか、
この法律の施行に関し
司法書士の試験、
資格の認定、
登録及び業務執行
並びに協会の設立及び業務執行
について必要な事項は、
法務省令で定める。

（非司法書士等の取締り）　　　条文別へ

第７３条　司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、
第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行つてはならない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、
この限りでない。

２項　協会は、
その業務の範囲を超えて、
第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行つてはならない。

３項　司法書士でない者は、
司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

４項　司法書士法人でない者は、
司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

５項　協会でない者は、
公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第１１章　罰則　　　編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ

（１年以下の懲役）　　　条文別へ

第７４条　司法書士となる資格を有しない者が、
日本司法書士会連合会に対し、
その資格につき虚偽の申請をして司法書士名簿に登録させたときは、
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

（１００万円以下の罰金）　　　条文別へ

第７５条　第２１条の規定に違反した者は、
１００万円以下の罰金に処する。

２項　司法書士法人が
第４６条第１項において準用する第２１条の規定に違反したときは、
その違反行為をした司法書士法人の社員又は使用人は、
１００万円以下の罰金に処する。

３項　協会が
第７０条において準用する第２１条の規定に違反したときは、
その違反行為をした協会の理事又は職員は、
１００万円以下の罰金に処する。

（６月以下の懲役）　　　条文別へ

第７６条　第２４条の規定に違反した者は、
６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

２項　前項の罪は、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。

（同前－６月以下の懲役②）　　　条文別へ

第７７条　協会が
第６９条第２項の規定に違反したときは、
その違反に係る第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を取り扱い、
又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、
６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

（１年以下の懲役）　　　条文別へ

第７８条　第７３条第１項の規定に違反した者は、
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

２項　協会が
第７３条第２項の規定に違反したときは、
その違反行為をした協会の理事又は職員は、
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

（１００万円以下の罰金）　　　条文別へ

第７９条　次の各号のいずれかに該当する者は、
１００万円以下の罰金に処する。

１　第７３条第３項の規定に違反した者

２　第７３条第４項の規定に違反した者

３　第７３条第５項の規定に違反した者

（３０万円以下の罰金）　　　条文別へ

第７９条の２　第４５条の２第６項において準用する会社法第９５５条第１項の規定に違反して、
同項に規定する調査記録簿等に
同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、
若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、
又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、
３０万円以下の罰金に処する。

（両罰規定）　　　条文別へ

第８０条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関し、
第７５条第２項若しくは第３項又は第７７条から前条までの違反行為をしたときは、
その行為者を罰するほか、
その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

（３０万円以下の過料）　　　条文別へ

第８１条　司法書士会又は日本司法書士会連合会が
第５５条第１項（第６６条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、
その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、
３０万円以下の過料に処する。

（１００万円以下の過料）　　　条文別へ

第８２条　次の各号のいずれかに該当する者は、
１００万円以下の過料に処する。

１　第４５条の２第６項において準用する会社法第９４６条第３項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

２　正当な理由がないのに、第４５条の２第６項において準用する会社法第９５１条第２項各号又は第９５５条第２項各号に掲げる請求を拒んだ者

（３０万円以下の過料）　　　条文別へ

第８３条　次の各号のいずれかに該当する場合には、
司法書士法人の社員又は清算人は、
３０万円以下の過料に処する。

１　この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

２　第４５条の２第２項又は第５項の規定に違反して合併をしたとき。

３　第４５条の２第６項において準用する会社法第９４１条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

４　定款又は第４６条第２項において準用する会社法第６１５条第１項の会計帳簿若しくは第４６条第２項において準用する同法第６１７条第１項若しくは第２項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

５　第４６条第３項において準用する会社法第６５６条第１項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

６　第４６条第３項において準用する会社法第６６４条の規定に違反して財産を分配したとき。

７　第４６条第３項において準用する会社法第６７０条第２項又は第５項の規定に違反して財産を処分したとき。