（債権者の異議等）
第４５条の２
合併をする司法書士法人の債権者は、
当該司法書士法人に対し、
合併について異議を述べることができる。
当該司法書士法人に対し、
合併について異議を述べることができる。
２項
合併をする司法書士法人は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第３号の期間は、
１箇月を下ることができない。
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第３号の期間は、
１箇月を下ることができない。
１
合併をする旨
２
合併により消滅する司法書士法人 及び
合併後存続する司法書士法人 又は
合併により設立する司法書士法人の名称 及び
主たる事務所の所在地
３
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３項
前項の規定にかかわらず、
合併をする司法書士法人が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第６項において準用する会社法第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
合併をする司法書士法人が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第６項において準用する会社法第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
４項
債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べなかつたときは、
当該債権者は、
当該合併について承認をしたものとみなす。
当該債権者は、
当該合併について承認をしたものとみなす。
５項
債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べたときは、
合併をする司法書士法人は、
当該債権者に対し、
弁済し、
若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社 及び 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）
に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
合併をする司法書士法人は、
当該債権者に対し、
弁済し、
若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社 及び 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）
に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
６項
会社法第９３９条第１項（第２号 及び
第３号に係る部分に限る。） 及び
第３項、
第９４０条第１項（第３号に係る部分に限る。） 及び 第３項、
第９４１条、
第９４６条、
第９４７条、
第９５１条第２項、
第９５３条
並びに 第９５５条の規定は、
司法書士法人が第２項の規定による公告をする場合
について準用する。
この場合において、
同法第９３９条第１項 及び 第３項中「公告方法」とあるのは
「合併の公告の方法」と、
同法第９４６条第３項中「商号」とあるのは
「名称」と読み替えるものとする。
第９４０条第１項（第３号に係る部分に限る。） 及び 第３項、
第９４１条、
第９４６条、
第９４７条、
第９５１条第２項、
第９５３条
並びに 第９５５条の規定は、
司法書士法人が第２項の規定による公告をする場合
について準用する。
この場合において、
同法第９３９条第１項 及び 第３項中「公告方法」とあるのは
「合併の公告の方法」と、
同法第９４６条第３項中「商号」とあるのは
「名称」と読み替えるものとする。