第６章　懲戒｜司法書士法

６色分け六法　>　司法書士法　>　編章別条文　>　第６章　懲戒

司法書士法　　　全条文　　　全編章

第６章　懲戒　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

（司法書士に対する懲戒）　　　条文別へ

第４７条　司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、
その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、
当該司法書士に対し、
次に掲げる処分をすることができる。

１　戒告

２　２年以内の業務の停止

３　業務の禁止

（司法書士法人に対する懲戒）　　　条文別へ

第４８条　司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、
その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、
当該司法書士法人に対し、
次に掲げる処分をすることができる。

１　戒告

２　２年以内の業務の全部又は一部の停止

３　解散

２項　司法書士法人が
この法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、
その従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（前項に規定するものを除く。）は、
当該司法書士法人に対し、
次に掲げる処分をすることができる。
ただし、当該違反が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。

１　戒告

２　当該法務局又は地方法務局の管轄区域内にある当該司法書士法人の事務所についての２年以内の業務の全部又は一部の停止

（懲戒の手続）　　　条文別へ

第４９条　何人も、
司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、
当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、
当該事実を通知し、
適当な措置をとることを求めることができる。

２項　前項の規定による通知があつたときは、
同項の法務局又は地方法務局の長は、
通知された事実について必要な調査をしなければならない。

３項　法務局又は地方法務局の長は、
第４７条第２号又は前条第１項第２号若しくは第２項第２号の処分をしようとするときは、
行政手続法第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、
聴聞を行わなければならない。

４項　前項に規定する処分
又は第４７条第３号若しくは前条第１項第３号の処分
に係る行政手続法第１５条第１項の通知は、
聴聞の期日の１週間前までにしなければならない。

５項　前項の聴聞の期日における審理は、
当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、
公開により行わなければならない。

（登録取消しの制限等）　　　条文別へ

第５０条　法務局又は地方法務局の長は、
司法書士に対して第４７条第２号又は第３号に掲げる処分をしようとする場合においては、
行政手続法第１５条第１項の通知を発送し、
又は同条第３項前段の掲示をした後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通告しなければならない。

２項　日本司法書士会連合会は、
司法書士について前項の通告を受けた場合においては、
法務局又は地方法務局の長から
第４７条第２号又は第３号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、
当該司法書士について
第１５条第１項第１号又は第１６条第１項各号の規定による登録の取消しを
することができない。

（懲戒処分の公告）　　　条文別へ

第５１条　法務局又は地方法務局の長は、
第４７条又は第４８条の規定により処分をしたときは、
遅滞なく、
その旨を官報をもつて公告しなければならない。