（懲戒の手続）
第４９条
何人も、
司法書士 又は 司法書士法人にこの法律 又は この法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、
当該司法書士 又は 当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局 又は 地方法務局の長に対し、
当該事実を通知し、
適当な措置をとることを求めることができる。
司法書士 又は 司法書士法人にこの法律 又は この法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、
当該司法書士 又は 当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局 又は 地方法務局の長に対し、
当該事実を通知し、
適当な措置をとることを求めることができる。
２項
前項の規定による通知があつたときは、
同項の法務局 又は 地方法務局の長は、
通知された事実について必要な調査をしなければならない。
同項の法務局 又は 地方法務局の長は、
通知された事実について必要な調査をしなければならない。
３項
法務局 又は
地方法務局の長は、
第４７条第２号 又は 前条第１項第２号 若しくは 第２項第２号の処分をしようとするときは、
行政手続法第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、
聴聞を行わなければならない。
第４７条第２号 又は 前条第１項第２号 若しくは 第２項第２号の処分をしようとするときは、
行政手続法第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、
聴聞を行わなければならない。
４項
前項に規定する処分
又は 第４７条第３号 若しくは 前条第１項第３号の処分
に係る行政手続法第１５条第１項の通知は、
聴聞の期日の１週間前までにしなければならない。
又は 第４７条第３号 若しくは 前条第１項第３号の処分
に係る行政手続法第１５条第１項の通知は、
聴聞の期日の１週間前までにしなければならない。
５項
前項の聴聞の期日における審理は、
当該司法書士 又は 当該司法書士法人から請求があつたときは、
公開により行わなければならない。
当該司法書士 又は 当該司法書士法人から請求があつたときは、
公開により行わなければならない。