第５章　司法書士法人

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（設立）　　　条文別へ

第２６条　司法書士は、
この章の定めるところにより、
司法書士法人を設立することができる。

（名称）　　　条文別へ

第２７条　司法書士法人は、
その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならない。

（社員の資格）　　　条文別へ

第２８条　司法書士法人の社員は、
司法書士でなければならない。

２項　次に掲げる者は、
社員となることができない。

１　第４７条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者

２　第４８条第１項の規定により司法書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前３０日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から３年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの

３　司法書士会の会員でない者

（業務の範囲）　　　条文別へ

第２９条　司法書士法人は、
第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うほか、
定款で定めるところにより、
次に掲げる業務を行うことができる。

１　法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部

２　簡裁訴訟代理等関係業務

２項　簡裁訴訟代理等関係業務は、
社員のうちに第３条第２項に規定する司法書士がある司法書士法人（司法書士会の会員であるものに限る。）に限り、
行うことができる。

（簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い）　　　条文別へ

第３０条　司法書士法人は、
第３条第１項第６号に掲げる事務については、
依頼者から
その社員又は使用人である第３条第２項に規定する司法書士（以下この条において「社員等」という。）
に行わせる事務の委託を受けるものとする。
この場合において、
当該司法書士法人は、
依頼者に、
当該司法書士法人の社員等のうちからその代理人を選任させなければならない。

２項　司法書士法人は、
前項に規定する事務についても、
社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、
依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。

（登記）　　　条文別へ

第３１条　司法書士法人は、
政令で定めるところにより、
登記をしなければならない。

２項　前項の規定により登記をしなければならない事項は、
登記の後でなければ、
これをもつて第三者に対抗することができない。

（設立の手続）　　　条文別へ

第３２条　司法書士法人を設立するには、
その社員となろうとする司法書士が、
共同して定款を定めなければならない。

２項　会社法第３０条第１項の規定は、
司法書士法人の定款について準用する。

３項　定款には、
少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

１　目的

２　名称

３　主たる事務所及び従たる事務所の所在地

４　社員の氏名、住所及び第３条第２項に規定する司法書士であるか否かの別

５　社員の出資に関する事項

（成立の時期）　　　条文別へ

第３３条　司法書士法人は、
その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて
成立する。

（成立の届出）　　　条文別へ

第３４条　司法書士法人は、
成立したときは、
成立の日から２週間以内に、
登記事項証明書及び定款の写しを添えて、
その旨を、
その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会（以下「主たる事務所の所在地の司法書士会」という。）
及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

（定款の変更）　　　条文別へ

第３５条　司法書士法人は、
定款に別段の定めがある場合を除き、
総社員の同意によつて、
定款の変更をすることができる。

２項　司法書士法人は、
定款を変更したときは、
変更の日から２週間以内に、
変更に係る事項を、
主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

（業務の執行）　　　条文別へ

第３６条　司法書士法人の社員は、
すべて業務を執行する権利を有し、
義務を負う。

２項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、
前項の規定にかかわらず、
第３条第２項に規定する司法書士である社員（以下「特定社員」という。）のみが
業務を執行する権利を有し、
義務を負う。

（法人の代表）　　　条文別へ

第３７条　司法書士法人の社員は、
各自司法書士法人を代表する。
ただし、定款又は総社員の同意によつて、
社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。

２項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、
前項本文の規定にかかわらず、
特定社員のみが、
各自司法書士法人を代表する。
ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、
当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。

３項　第１項の規定により司法書士法人を代表する社員は、
司法書士法人の業務（前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。）に関する
一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

４項　前項の権限に加えた制限は、
善意の第三者に対抗することができない。

５項　第１項の規定により司法書士法人を代表する社員は、
定款によつて禁止されていないときに限り、
特定の行為の代理を他人に委任することができる。

（社員の責任）　　　条文別へ

第３８条　司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、
各社員は、
連帯して、
その弁済の責任を負う。

２項　司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、
前項と同様とする。

３項　前項の規定は、
社員が司法書士法人に資力があり、
かつ、執行が容易であることを証明したときは、
適用しない。

４項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が
簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を
当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、
第１項の規定にかかわらず、
特定社員（当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、
連帯して、
その弁済の責任を負う。
ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、
当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、
この限りでない。

５項　前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、
第２項及び第３項の規定にかかわらず、
特定社員が当該司法書士法人に資力があり、
かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、
前項と同様とする。

６項　会社法第６１２条の規定は、
司法書士法人の社員の脱退について準用する。
ただし、第４項本文に規定する債務については、
この限りでない。

（社員であると誤認させる行為をした者の責任）　　　条文別へ

第３８条の２　社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、
当該社員でない者は、
その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、
社員と同一の責任を負う。

（社員の常駐）　　　条文別へ

第３９条　司法書士法人は、
その事務所に、
当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を
常駐させなければならない。

（簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い）　　　条文別へ

第４０条　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、
特定社員が常駐していない事務所においては、
簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。

（特定の事件についての業務の制限）　　　条文別へ

第４１条　司法書士法人は、
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。

１　相手方の依頼を受けて第３条第１項第４号に規定する業務を行つた事件

２　使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件

３　第２２条第１項、第２項第１号若しくは第２号又は第３項第１号から第５号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が裁判書類作成関係業務を行つてはならないこととされる事件

２項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人（過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。）は、
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
ただし、第３号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。

１　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

２　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

３　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

３項　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、
次に掲げる事件については、
簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。
ただし、前項第３号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。

１　第１項各号及び前項各号に掲げる事件

２　第２２条第１項に掲げる事件又は同条第４項に規定する同条第２項第１号若しくは第２号若しくは第３項第１号から第５号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならないこととされる事件

（社員の競業の禁止）　　　条文別へ

第４２条　司法書士法人の社員は、
自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、
又は他の司法書士法人の社員となつてはならない。

２項　司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、
当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、
司法書士法人に生じた損害の額と推定する。

（法定脱退）　　　条文別へ

第４３条　司法書士法人の社員は、
次に掲げる理由によつて
脱退する。

１　司法書士の登録の取消し

２　定款に定める理由の発生

３　総社員の同意

４　第２８条第２項各号のいずれかに該当することとなつたこと。

５　除名

（解散）　　　条文別へ

第４４条　司法書士法人は、
次に掲げる理由によつて
解散する。

１　定款に定める理由の発生

２　総社員の同意

３　他の司法書士法人との合併

４　破産手続開始の決定

５　解散を命ずる裁判

６　第４８条第１項第３号の規定による解散の処分

２項　司法書士法人は、
前項の規定による場合のほか、
社員が一人になり、
そのなつた日から引き続き６月間その社員が二人以上にならなかつた場合においても、
その６月を経過した時に
解散する。

３項　司法書士法人は、
第１項第３号の事由以外の事由により解散したときは、
解散の日から２週間以内に、
その旨を、
主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

４項　司法書士法人の清算人は、
司法書士でなければならない。

（裁判所による監督）　　　条文別へ

第４４条の２　司法書士法人の解散及び清算は、
裁判所の監督に属する。

２項　裁判所は、
職権で、
いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３項　司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、
法務大臣に対し、
意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４項　法務大臣は、
前項に規定する裁判所に対し、
意見を述べることができる。

（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）　　　条文別へ

第４４条の３　司法書士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、
その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

（検査役の選任）　　　条文別へ

第４４条の４　裁判所は、
司法書士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、
検査役を選任することができる。

２項　前項の検査役の選任の裁判に対しては、
不服を申し立てることができない。

３項　裁判所は、
第１項の検査役を選任した場合には、
司法書士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、
裁判所は、
当該司法書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

（合併）　　　条文別へ

第４５条　司法書士法人は、
総社員の同意があるときは、
他の司法書士法人と合併することができる。

２項　合併は、
合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人が、
その主たる事務所の所在地において登記することによつて、
その効力を生ずる。

３項　司法書士法人は、
合併したときは、
合併の日から２週間以内に、
登記事項証明書（合併により設立する司法書士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、
その旨を、
主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

４項　合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人は、
当該合併により消滅する司法書士法人の権利義務を承継する。

（債権者の異議等）　　　条文別へ

第４５条の２　合併をする司法書士法人の債権者は、
当該司法書士法人に対し、
合併について異議を述べることができる。

２項　合併をする司法書士法人は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第３号の期間は、
１箇月を下ることができない。

１　合併をする旨

２　合併により消滅する司法書士法人及び合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人の名称及び主たる事務所の所在地

３　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

３項　前項の規定にかかわらず、
合併をする司法書士法人が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第６項において準用する会社法第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号又は第３号に掲げる方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。

４項　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べなかつたときは、
当該債権者は、
当該合併について承認をしたものとみなす。

５項　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べたときは、
合併をする司法書士法人は、
当該債権者に対し、
弁済し、
若しくは相当の担保を提供し、
又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）
に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。

６項　会社法第９３９条第１項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第３項、
第９４０条第１項（第３号に係る部分に限る。）及び第３項、
第９４１条、
第９４６条、
第９４７条、
第９５１条第２項、
第９５３条
並びに第９５５条の規定は、
司法書士法人が第２項の規定による公告をする場合
について準用する。
この場合において、
同法第９３９条第１項及び第３項中「公告方法」とあるのは
「合併の公告の方法」と、
同法第９４６条第３項中「商号」とあるのは
「名称」と読み替えるものとする。

（合併の無効の訴え）　　　条文別へ

第４５条の３　会社法第８２８条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、
第８３４条（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３６条第２項及び第３項、
第８３７条から第８３９条まで、
第８４３条（第１項第３号及び第４号並びに第２項ただし書を除く。）
並びに第８４６条の規定は
司法書士法人の合併の無効の訴えについて、
同法第８６８条第６項、
第８７０条第２項（第６号に係る部分に限る。）、
第８７０条の２、
第８７１条本文、
第８７２条（第５号に係る部分に限る。）、
第８７２条の２、
第８７３条本文、
第８７５条
及び第８７６条の規定は
この条において準用する同法第８４３条第４項の申立てについて、
それぞれ準用する。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）　　　条文別へ

第４６条　第２条、
第２０条、
第２１条
及び第２３条の規定は、
司法書士法人について準用する。

２項　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４条
並びに会社法第６００条、
第６１４条から第６１９条まで、
第６２１条
及び第６２２条の規定は
司法書士法人について、
同法第５８１条、
第５８２条、
第５８５条第１項及び第４項、
第５８６条、
第５９３条、
第５９５条、
第５９６条、
第６０１条、
第６０５条、
第６０６条、
第６０９条第１項及び第２項、
第６１１条（第１項ただし書を除く。）
並びに第６１３条の規定は
司法書士法人の社員について、
同法第８５９条から第８６２条までの規定は
司法書士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、
それぞれ準用する。
この場合において、
同法第６１３条中「商号」とあるのは
「名称」と、
同法第８５９条第２号中「第５９４条第１項（第５９８条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは
「司法書士法第４２条第１項」と読み替えるものとする。

３項　会社法第６４４条（第３号を除く。）、
第６４５条から第６４９条まで、
第６５０条第１項及び第２項、
第６５１条第１項及び第２項（同法第５９４条の準用に係る部分を除く。）、
第６５２条、
第６５３条、
第６５５条から第６５９条まで、
第６６２条から第６６４条まで、
第６６６条から第６７３条まで、
第６７５条、
第８６３条、
第８６４条、
第８６８条第１項、
第８６９条、
第８７０条第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）、
第８７１条、
第８７２条（第４号に係る部分に限る。）、
第８７４条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、
第８７５条
並びに第８７６条の規定は、
司法書士法人の解散及び清算について準用する。
この場合において、
同法第６４４条第１号中「第６４１条第５号」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第３号」と、
同法第６４７条第３項中「第６４１条第４号又は第７号」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第５号若しくは第６号又は第２項」と、
同法第６６８条第１項及び第６６９条中「第６４１条第１号から第３号まで」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第１号又は第２号」と、
同法第６７０条第３項中「第９３９条第１項」とあるのは
「司法書士法第４５条の２第６項において準用する第９３９条第１項」と、
同法第６７３条第１項中「第５８０条」とあるのは
「司法書士法第３８条」と読み替えるものとする。

４項　会社法第８２４条、
第８２６条、
第８６８条第１項、
第８７０条第１項（第１０号に係る部分に限る。）、
第８７１条本文、
第８７２条（第４号に係る部分に限る。）、
第８７３条本文、
第８７５条、
第８７６条、
第９０４条及び第９３７条第１項（第３号ロに係る部分に限る。）の規定は
司法書士法人の解散の命令について、
同法第８２５条、
第８６８条第１項、
第８７０条第１項（第１号に係る部分に限る。）、
第８７１条、
第８７２条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、
第８７３条、
第８７４条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、
第８７５条、
第８７６条、
第９０５条
及び第９０６条の規定は
この項において準用する同法第８２４条第１項の申立てがあつた場合における司法書士法人の財産の保全について、
それぞれ準用する。

５項　会社法第８２８条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、
第８３４条（第１号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３７条から第８３９条まで
並びに第８４６条の規定は、
司法書士法人の設立の無効の訴えについて準用する。

６項　会社法第８３３条第２項、
第８３４条（第２１号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３７条、
第８３８条、
第８４６条
及び第９３７条第１項（第１号リに係る部分に限る。）の規定は、
司法書士法人の解散の訴えについて準用する。

７項　破産法第１６条の規定の適用については、
司法書士法人は、
合名会社とみなす。