（特定の事件についての業務の制限）
第４１条
司法書士法人は、
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
１
相手方の依頼を受けて第３条第１項第４号に規定する業務を行つた事件
２
使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件
３
第２２条第１項、第２項第１号 若しくは
第２号 又は
第３項第１号から第５号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が裁判書類作成関係業務を行つてはならないこととされる事件
２項
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人（過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。）は、
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
ただし、 第３号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
ただし、 第３号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。
１
簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、 又は
その依頼を承諾した事件
２
簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度 及び
方法が信頼関係に基づくと認められるもの
３
簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
３項
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、
次に掲げる事件については、
簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。
ただし、 前項第３号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。
次に掲げる事件については、
簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。
ただし、 前項第３号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。
１
第１項各号 及び
前項各号に掲げる事件
２
第２２条第１項に掲げる事件 又は
同条第４項に規定する同条第２項第１号 若しくは
第２号 若しくは
第３項第１号から第５号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならないこととされる事件