（一般社団法人 及び
一般財団法人に関する法律 及び
会社法の準用等）
第４６条
第２条、
第２０条、
第２１条
及び 第２３条の規定は、
司法書士法人について準用する。
第２０条、
第２１条
及び 第２３条の規定は、
司法書士法人について準用する。
２項
一般社団法人 及び
一般財団法人に関する法律第４条
並びに 会社法第６００条、
第６１４条から第６１９条まで、
第６２１条
及び 第６２２条の規定は
司法書士法人について、
同法第５８１条、
第５８２条、
第５８５条第１項 及び 第４項、
第５８６条、
第５９３条、
第５９５条、
第５９６条、
第６０１条、
第６０５条、
第６０６条、
第６０９条第１項 及び 第２項、
第６１１条（第１項ただし書を除く。）
並びに 第６１３条の規定は
司法書士法人の社員について、
同法第８５９条から第８６２条までの規定は
司法書士法人の社員の除名 並びに 業務を執行する権利 及び 代表権の消滅の訴えについて、
それぞれ準用する。
この場合において、
同法第６１３条中「商号」とあるのは
「名称」と、
同法第８５９条第２号中「第５９４条第１項（第５９８条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは
「司法書士法第４２条第１項」と読み替えるものとする。
並びに 会社法第６００条、
第６１４条から第６１９条まで、
第６２１条
及び 第６２２条の規定は
司法書士法人について、
同法第５８１条、
第５８２条、
第５８５条第１項 及び 第４項、
第５８６条、
第５９３条、
第５９５条、
第５９６条、
第６０１条、
第６０５条、
第６０６条、
第６０９条第１項 及び 第２項、
第６１１条（第１項ただし書を除く。）
並びに 第６１３条の規定は
司法書士法人の社員について、
同法第８５９条から第８６２条までの規定は
司法書士法人の社員の除名 並びに 業務を執行する権利 及び 代表権の消滅の訴えについて、
それぞれ準用する。
この場合において、
同法第６１３条中「商号」とあるのは
「名称」と、
同法第８５９条第２号中「第５９４条第１項（第５９８条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは
「司法書士法第４２条第１項」と読み替えるものとする。
３項
会社法第６４４条（第３号を除く。）、
第６４５条から第６４９条まで、
第６５０条第１項 及び 第２項、
第６５１条第１項 及び 第２項（同法第５９４条の準用に係る部分を除く。）、
第６５２条、
第６５３条、
第６５５条から第６５９条まで、
第６６２条から第６６４条まで、
第６６６条から第６７３条まで、
第６７５条、
第８６３条、
第８６４条、
第８６８条第１項、
第８６９条、
第８７０条第１項（第１号 及び 第２号に係る部分に限る。）、
第８７１条、
第８７２条（第４号に係る部分に限る。）、
第８７４条（第１号 及び 第４号に係る部分に限る。）、
第８７５条
並びに 第８７６条の規定は、
司法書士法人の解散 及び 清算について準用する。
この場合において、
同法第６４４条第１号中「第６４１条第５号」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第３号」と、
同法第６４７条第３項中「第６４１条第４号 又は 第７号」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第５号 若しくは 第６号 又は 第２項」と、
同法第６６８条第１項 及び 第６６９条中「第６４１条第１号から第３号まで」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第１号 又は 第２号」と、
同法第６７０条第３項中「第９３９条第１項」とあるのは
「司法書士法第４５条の２第６項において準用する第９３９条第１項」と、
同法第６７３条第１項中「第５８０条」とあるのは
「司法書士法第３８条」と読み替えるものとする。
第６４５条から第６４９条まで、
第６５０条第１項 及び 第２項、
第６５１条第１項 及び 第２項（同法第５９４条の準用に係る部分を除く。）、
第６５２条、
第６５３条、
第６５５条から第６５９条まで、
第６６２条から第６６４条まで、
第６６６条から第６７３条まで、
第６７５条、
第８６３条、
第８６４条、
第８６８条第１項、
第８６９条、
第８７０条第１項（第１号 及び 第２号に係る部分に限る。）、
第８７１条、
第８７２条（第４号に係る部分に限る。）、
第８７４条（第１号 及び 第４号に係る部分に限る。）、
第８７５条
並びに 第８７６条の規定は、
司法書士法人の解散 及び 清算について準用する。
この場合において、
同法第６４４条第１号中「第６４１条第５号」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第３号」と、
同法第６４７条第３項中「第６４１条第４号 又は 第７号」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第５号 若しくは 第６号 又は 第２項」と、
同法第６６８条第１項 及び 第６６９条中「第６４１条第１号から第３号まで」とあるのは
「司法書士法第４４条第１項第１号 又は 第２号」と、
同法第６７０条第３項中「第９３９条第１項」とあるのは
「司法書士法第４５条の２第６項において準用する第９３９条第１項」と、
同法第６７３条第１項中「第５８０条」とあるのは
「司法書士法第３８条」と読み替えるものとする。
４項
会社法第８２４条、
第８２６条、
第８６８条第１項、
第８７０条第１項（第１０号に係る部分に限る。）、
第８７１条本文、
第８７２条（第４号に係る部分に限る。）、
第８７３条本文、
第８７５条、
第８７６条、
第９０４条 及び 第９３７条第１項（第３号ロに係る部分に限る。）の規定は
司法書士法人の解散の命令について、
同法第８２５条、
第８６８条第１項、
第８７０条第１項（第１号に係る部分に限る。）、
第８７１条、
第８７２条（第１号 及び 第４号に係る部分に限る。）、
第８７３条、
第８７４条（第２号 及び 第３号に係る部分に限る。）、
第８７５条、
第８７６条、
第９０５条
及び 第９０６条の規定は
この項において準用する同法第８２４条第１項の申立てがあつた場合における司法書士法人の財産の保全について、
それぞれ準用する。
第８２６条、
第８６８条第１項、
第８７０条第１項（第１０号に係る部分に限る。）、
第８７１条本文、
第８７２条（第４号に係る部分に限る。）、
第８７３条本文、
第８７５条、
第８７６条、
第９０４条 及び 第９３７条第１項（第３号ロに係る部分に限る。）の規定は
司法書士法人の解散の命令について、
同法第８２５条、
第８６８条第１項、
第８７０条第１項（第１号に係る部分に限る。）、
第８７１条、
第８７２条（第１号 及び 第４号に係る部分に限る。）、
第８７３条、
第８７４条（第２号 及び 第３号に係る部分に限る。）、
第８７５条、
第８７６条、
第９０５条
及び 第９０６条の規定は
この項において準用する同法第８２４条第１項の申立てがあつた場合における司法書士法人の財産の保全について、
それぞれ準用する。
５項
会社法第８２８条第１項（第１号に係る部分に限る。） 及び
第２項（第１号に係る部分に限る。）、
第８３４条（第１号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３７条から第８３９条まで
並びに 第８４６条の規定は、
司法書士法人の設立の無効の訴えについて準用する。
第８３４条（第１号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３７条から第８３９条まで
並びに 第８４６条の規定は、
司法書士法人の設立の無効の訴えについて準用する。
６項
会社法第８３３条第２項、
第８３４条（第２１号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３７条、
第８３８条、
第８４６条
及び 第９３７条第１項（第１号リに係る部分に限る。）の規定は、
司法書士法人の解散の訴えについて準用する。
第８３４条（第２１号に係る部分に限る。）、
第８３５条第１項、
第８３７条、
第８３８条、
第８４６条
及び 第９３７条第１項（第１号リに係る部分に限る。）の規定は、
司法書士法人の解散の訴えについて準用する。
７項
破産法第１６条の規定の適用については、
司法書士法人は、
合名会社とみなす。
司法書士法人は、
合名会社とみなす。