第３章　登録｜司法書士法

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（司法書士名簿の登録）　　　条文別へ

第８条　司法書士となる資格を有する者が、
司法書士となるには、
日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、
氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。

２項　司法書士名簿の登録は、
日本司法書士会連合会が行う。

（登録の申請）　　　条文別へ

第９条　前条第１項の登録を受けようとする者は、
その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、
日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。

２項　前項の登録申請書には、
前条第１項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、
司法書士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

（登録の拒否）　　　条文別へ

第１０条　日本司法書士会連合会は、
前条第１項の規定による登録の申請をした者が
司法書士となる資格を有せず、
又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、
その登録を拒否しなければならない。
この場合において、
当該申請者が
第２号又は第３号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、
第６７条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。

１　第５７条第１項の規定による入会の手続をとらないとき。

２　身体又は精神の衰弱により司法書士の業務を行うことができないとき。

３　司法書士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他司法書士の職責に照らし司法書士としての適格性を欠くとき。

２項　日本司法書士会連合会は、
当該申請者が前項第２号又は第３号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、
あらかじめ、
当該申請者にその旨を通知して、
相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

（登録に関する通知）　　　条文別へ

第１１条　日本司法書士会連合会は、
第９条第１項の規定による登録の申請を受けた場合において、
登録をしたときはその旨を、
登録を拒否したときはその旨及びその理由を
当該申請者に書面により通知しなければならない。

（登録を拒否された場合の審査請求）　　　条文別へ

第１２条　第１０条第１項の規定により登録を拒否された者は、
当該処分に不服があるときは、
法務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。

２項　第９条第１項の規定による登録の申請をした者は、
その申請の日から３月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、
当該登録を拒否されたものとして、
法務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。

３項　前２項の規定による審査請求が理由があるときは、
法務大臣は、
日本司法書士会連合会に対し、
相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

（所属する司法書士会の変更の登録）　　　条文別へ

第１３条　司法書士は、
他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、
その管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、
日本司法書士会連合会に、
所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。

２項　司法書士は、
前項の変更の登録の申請をするときは、
現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。

３項　第１項の申請をした者が第５７条第１項の規定による入会の手続をとつていないときは、
日本司法書士会連合会は、
変更の登録を拒否しなければならない。

４項　前２条の規定は、
第１項の変更の登録の申請に準用する。

（登録事項の変更の届出）　　　条文別へ

第１４条　司法書士は、
司法書士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する司法書士会の変更を除く。）
が生じたときは、
遅滞なく、
所属する司法書士会を経由して、
日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

（登録の取消し）　　　条文別へ

第１５条　司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、
日本司法書士会連合会は、
その登録を取り消さなければならない。

１　その業務を廃止したとき。

２　死亡したとき。

３　司法書士となる資格を有しないことが判明したとき。

４　第５条各号のいずれかに該当するに至つたとき。

２項　司法書士が前項各号に該当することとなつたときは、
その者又はその法定代理人若しくは相続人は、
遅滞なく、
当該司法書士が所属し、又は所属していた司法書士会を経由して、
日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

（同前－登録の取消し②）　　　条文別へ

第１６条　司法書士が
次の各号のいずれかに該当する場合には、
日本司法書士会連合会は、
その登録を取り消すことができる。

１　引き続き２年以上業務を行わないとき。

２　身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき。

２項　日本司法書士会連合会は、
前項の規定により登録を取り消したときは、
その旨及びその理由を当該司法書士に書面により通知しなければならない。

３項　第１０条第１項後段の規定は、
第１項の規定による登録の取消しに準用する。

（登録拒否に関する規定の準用）　　　条文別へ

第１７条　第１２条第１項及び第３項の規定は、
第１５条第１項又は前条第１項の規定による登録の取消しに準用する。

（登録及び登録の取消しの公告）　　　条文別へ

第１８条　日本司法書士会連合会は、
司法書士の登録をしたとき、
及びその登録の取消しをしたときは、
遅滞なく、
その旨を官報をもつて公告しなければならない。

（登録事務に関する報告等）　　　条文別へ

第１９条　法務大臣は、
必要があるときは、
日本司法書士会連合会に対し、
その登録事務に関し、
報告若しくは資料の提出を求め、
又は勧告をすることができる。